参議院厚生労働委員会（2025-05-08）での発言

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　本日は薬機法改正案の質疑ということで、まず資料一を御覧になってください。（資料提示）これ、法案の説明資料から一枚抜粋したものなんですが、二か所大きく赤い枠で囲んであります。 　一つが、これまで度々取り上げてきましたが、処方箋医薬品以外の医療用医薬品、いわゆるＯＴＣ類似薬を取り扱う零売薬局に対する販売規制の強化。ここちょっと、上の赤い四角をちょっと見ていただくと、処方箋に基づく販売を原則とし、やむを得ない場合にのみ薬局での販売を認めるというふうに書いてある。 　その括弧一に、医師の処方で服用している医療用医薬品が不測の事態で患者の手元になく、診療を受けられない、かつ一般用医薬品で代用できない場合等、こんなこと書いてあるんですね。これが販売規制の強化の一つです。 　二つ目が、下の次の赤い枠ですけれども、乱用のおそれがある医薬品の販売制限についてということで、赤い枠を読みますと、二十歳未満への大容量製品又は複数個の販売を禁止、二十歳未満への小容量製品の販売又は二十歳以上への大容量製品若しくは複数個の販売は対面又はオンラインでの販売を義務付けると、これが書いてある、販売制限ですね。 　一番下の赤い枠、小さい赤い枠には、これは規制の前のやつですが、処方箋なしでの販売は禁止されていないと、こういうふうに書いてある。 　次に行きますが、その話で続きですけれども、どちらも規制強化につながる改正ですから、企業や団体のしがらみのない日本維新の会としては、これらの規制強化によって一般消費者の利便性が損なわれるのではないかと、また現役世代の医療費の負担が増えてしまうのではないかと、こういう視点から質問を進めていきたい。 　まず、乱用防止の方から行きます。 　今回の法案では、二十歳未満はビデオ通話なしではインターネットで風邪薬も買えなくなるという内容でありまして、乱用者以外の一般消費者に与える影響は相当大きくなります。 　では、その乱用者というのはどのぐらいいるかということなんですけど、これは資料二です。 　これ、ちゃんとしたところで調べたやつですが、過去一年以内に市販薬の乱用経験があるという高校生は約六十人に一人ですという、国立精神・神経医療研究センターが行った調査結果です。六十人に一人。これ、試しに一度だけやってみたとかそういう人も含めての数字なんで、常習的に乱用している人はこれよりかも少ないはずです。さらに、乱用者は若年層が中心ですから、大人も含めればこの比率はもっと下がります。それは一旦脇に置くとしても、つまり、高校生のうち、少なくとも六十人のうち五十九人は乱用などせずに普通に適切に薬を使う人たちなわけで、六十分の一しかない乱用経験者の規制を強化することで、残りの五十九人の利便性が犠牲になるわけです。 　前から申し上げていますけれども、厚労省の政策というのはいつも原則と例外が逆転しているんですね。ほんの一部の例外のリスクを過剰に考えることで、それ以外の多数派、いわゆるサイレントマジョリティーと言ってもよいですが、そこに及ぶ悪影響を軽く考えると、結果として、一般消費者の利便性はいつも犠牲にされる、そういうことです。 　医療用医薬品のスイッチＯＴＣが進まないのも、ＯＴＣ類似薬の販売規制も第一類から二類、三類に移行しないのも、みんな根っこは同じなんです。つまり、例外ばかりを強調するというのは統計の思想に逆行するんですね。統計って何のためにあるかということですよ。 　特に、今回の改正はインターネットでの医薬品購入に規制を掛けるので幅広い消費者が影響を受けることになりますが、こういうごく一部の乱用者を規制するために大多数の一般消費者、ユーザーの利便性と医薬品へのアクセス権を損なう法改正行うということは消費者の視点から見て正しいことだと胸を張って言えますかということで、福岡大臣のお考えをお伺いします。