参議院厚生労働委員会（2025-05-22）での発言

○羽生田俊君　ありがとうございます。 　まあ給与の問題が今出ましたけれども、次に、この賃上げについて御質問させていただきたいんですけれども、資料の三を御覧いただきたいと思いますけれども、これは二〇二四年の就業者の産業分類別の就業者割合というものでございまして、この赤の部分が医療、福祉関係の就業者数。就業者全体とすると六千七百八十一万人という中で、医療、介護、福祉等々に働く方々は九百二十二万人いるであろうということで、全体の一三・六％を占めているということになるわけですね。これは非常に大きな割合でございますけれども、これは全体ですので、地方によってはこの一三・六％のこの割合が二八％ぐらいまで高い地域もあるということでございますので、そういったこと、お見知りおきいただきたいというふうに思うわけでございます。 　医療、福祉、介護分野では、この就業者に限らず、賃金には関係していませんけれども、家族介護というものもございまして、こういう方々の数も含めると、こういったものに携わっている方々は非常に、これ以上の数であるというふうに言えるわけでございまして、まさにその地域その地域の経済、そして地域を支えるという立場、成り立っておりまして、これらの方々の賃金というものが非常に極めて重要であるというふうに考えているところでございます。 　二〇二四年に二・五％、二〇二五年には二・〇％のベースアップを実現するための診療報酬改定というものが行われたものでございますけれども、春闘の結果としては、民間企業における全産業の定期昇給の込み賃上げ率は、二〇二四年に五・一％、二〇二五年度の速報値では五・三二％という水準で推移をしているというふうに言われております。 　次に四番目の資料を御覧いただきたいんでございますけれども、これは全産業と医療業関係の賃金の伸びの比較でございますけれども、賃金のいわゆる医療・福祉分野での賃上げは他の産業に全く追い付けない状況。全産業が黒い筋でございまして、二〇二四年一一二・五という筋に対しまして医療関係の賃金は一〇七・一ということで、非常に差を付けられているということでございまして、これは非常に大変な大きな出来事であるというふうになっております。 　続きまして、五番の資料を見ていただきたいんでございますけれども、診療報酬は公定価格ではありますけれども、これは国土交通省が、公共事業における公共工事設計労務単価というものがあるんですけれども、これを二〇二五年三月から全国全職種単純平均で前年度比六％のアップということで、これも公定価格なんですけれども、こういった引上げをしているというのが事実でございまして、これは、この結果、特に公定価格でもありながら医療、介護等々の分野が本当に取り残されてしまっているというのがこの表からも、この資料からも明らかでございます。 　こういう非常に厳しい中でありましても、各病院、施設等では各就業者の賃上げにつながる努力をしているところでございますけれども、賃上げをしたくても今ではその経営状態からその原資がないというのが現状でございまして、このままでは医療、介護、福祉分野を支える人材が賃金が上がらないためにモチベーションが下がってしまって、職場を辞め、結果的に地域を支える病院や施設を維持できなくなってしまうのではないかと心配しているわけでございまして、この状態が続けば離職者もどんどん増える、そして新規の就業者も獲得できないというようなことが起きてくるということで、慢性的な人材不足が起きてくるのではないかと。そうしますと、地域医療の縮小あるいは質の低下というもの、あるいは最悪の場合破綻という流れが一気に起こるのではないかということを心配しているわけでございます。 　もう既に閉鎖したという病院もあるわけでございまして、実際に起き出しているということでございまして、非常に心配をしております。いま一度、地域医療を守る、命を守るという、こういった目的をした体制整備の構築はするべきではないかというふうに考えているところでございます。 　そういったことが起きないために、この賃上げの状況につきまして厚労省としてこれにどう対処すべきかということを、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、この辺を少しお考えをお聞かせいただければというふうに思いますので、お願いいたします。