参議院厚生労働委員会（2025-05-22）での発言

○羽生田俊君　次期改定には本当にそういった点を入れていただきたいんですけれども、今現在がもうどうしようもない状態であるということで、その点は来年の診療報酬では間に合わないということでございますので、今年のうちに何とかならないかということが我々の希望でございますけれども。 　骨太の方針にも老人の増加分というのが規定されているのはよく存じておりますけれども、もう一つ下には、やっぱり物価等々の動向も勘案しという言葉が入っているんですね。今回の状況はそれがほとんど加味されていない、されていない上に物価がどんどんどんどん上がってきているということでございまして、それが足りない部分がどんどん膨らんでしまっているということで、余計に医療、介護は施設等々が非常に大変な状況になっているというのが現実でございますので、来年の診療報酬に向けては、今大臣お答えいただいたように、しっかりと考えていただく上に、今年の分を何とか考えていただきたいということで、先ほどありました補助金、これをどう使うか、それも早く出していただかないとどうにもならないわけでございますので。それから、医療福祉機構は十年間元金返さなくていいというような、そういうものをつくっていただいたんですけれども、結果的には元本は返さなきゃいけないわけでございますから、そういったものが、十年間、その医療機関がもつかどうかも分からないような状況が現状でございますので、その点をよくお考えをいただきたいというふうに思っております。 　補助金の執行状況でございますけれども、足下での厳しい人材不足や物価高騰に対応するためには、診療報酬を速やかに改定することを、先ほど申し上げましたように期中改定ということも我々としてはしてほしいという希望を持っているところでございますけれども、特にこの診療報酬では、いわゆる人件費と名の付く点数はないわけですよね。そういったものは基本料、外来基本料、入院基本料から人件費を出すというのがほとんどの機関でやっていることでございますけれども、この基本料をやはり増額していただかないとどうにもならないというのが現状でございますので、そういった点を診療報酬改定には十分お考えをいただきたいというふうに思っております。 　現状で逼迫した経営状況を見ますと、まず補助金が、非常に早期の適切な対応が必要であるということを改めて申し上げたいというふうに思っておりますけれども、二〇二五年、今年度の補正予算における賃上げに向けた補助金、この早期の執行というものが現場を救うまず第一の道であるというふうに思うわけでございまして、この補正予算、補助金の動向というのが一体どうなっているのか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。