参議院厚生労働委員会（2025-06-05）での発言

○衆議院議員（山井和則君）　御質問ありがとうございます。 　資料十八にもございますように、例えば就職氷河期ど真ん中、五十歳の方については、女性の場合、国民年金、基礎年金だけの方ですと、この底上げが行われますと、女性の場合三百二十万円底上げ、そして、生涯でですが、男性の場合は二百五十三万円底上げとなって、これ御夫妻でありましたら何と五百七十三万円。就職氷河期ど真ん中の低年金の人が五百七十三万円底上げになるということは、一言で言いますと、この底上げがあるのとないのとで、もう生活保護に陥るかどうかを超えて、その方々の人生が大きく変わるから、何としてもこの底上げはせねばと私たちは思っております。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　そういう中で、確かに今の議論のように、政府・与党の議論の中でこの底上げは除かれたわけですけれど、例えば長妻議員やあるいは自民党の田村元厚労大臣、こういう方々も、かねてからこの底上げの調整期間の一致が必要だということをおっしゃっておられました。そういう中で、幸いにも今回、選挙前でありますけれど、自民、公明、立憲が対立することなく、与党と野党第一党が年金において合意できた。やはり、これはある意味で、私は、まれというか、本当にラッキーなことだと思います。 　こういうチャンスを除いて、参議院選挙が終わって、臨時国会が終わったときに与野党で合意できるのか、あるいは五年後に与野党で合意できるのか。残念ながら、年金法案というのはどうしても対立の歴史が過去あるわけです。ただ、対立していて、結果的には一番重要な将来世代の年金の底上げが後回しになって、最終的には底上げできなくなったということになれば、将来世代が大変な苦しみを負われます。 　そういう意味では、五年後に単に検証するということになれば、仮にゼロからの議論のスタート五年後にすることになって、著しい差異や給付水準の低下が見込まれても早期終了措置が講じられるとは限りませんし、また、こうした中、自民党、公明党、立憲民主党の合意による政治判断として、今後の経済情勢を見極め、次期財政検証後に基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には早期終了措置を講ずる、つまり、今と同様に基礎年金が下がるというときには、今回のこの修正案であれば、ゼロからの検討ではなくて、底上げ措置を実施するんだということを明確に附則に法制上の措置を講ずる、検討規定じゃなくて法制上の措置を講ずるということで書かせていただきました。 　その修正案を、これについて今国会で成立を期すことにより、政府にはできる限り早期に具体的な仕組みの検討や国民への丁寧な説明に取り組んでもらうことが年金制度の信頼を向上させるために重要と考えております。