参議院行政監視委員会（2025-02-26）での発言

○参考人（窪田好男君）　では、ただいま御紹介いただきました窪田好男でございます。 　本日は、このような場にお招きいただき、意見を述べる機会をいただきましたこと、心よりお礼申し上げます。 　私も、こちらの方で作ってまいりました資料に基づきながら述べたいというように考えております。 　本日の全体的な内容としましては、基本的にはシンプルな内容になってございます。研究者として、また大学の仕事として、地方の現場で行政改革ですとか、それから地方創生、デジタル田園都市国家構想の実現、それから大学の地域貢献等に取り組んでおります。その中で直面するような課題の中で特に重視するようなもの、そしてそれに対して打ち出されている改革のビジョンというか、未来の鍵という表現を取っていますが、鍵とされるようなものを書いています。この辺りは、実際のところ、国全体の動きとしてされているものをなぞっているわけでございます。こうしたところから、改めて今、国と地方の役割分担についてどういうことが求められているのかなというようなことを最後に述べられたらと思います。 　では、この資料の順番に従って述べていきたいというように思います。 　まず、地方における私の取組ということで書かせていただいております。 　地方にかかわらず、研究ということなのですが、元々は公共政策学という分野の研究者として、特に政策評価、そして地方自治体の自治体評価ということを専門にこの研究をしてきております。三重県事務事業評価システム、約三十年前から始まっておりますが、その自治体評価の研究と実践をしております。また、その評価の制度だけではなく、政策を担う人材の育成ということがとにかく重要であろうと思いまして、また座学は当然重要ではございますが、ケースメソッドですとかゲーミングといったような、新しい双方向的な、あるいはアクティブな手法を用いた政策人材の育成ということに取り組んでまいりました。 　そして、そこからこの評価をしたり人材育成ということを地方を舞台にやるということから、必然的に地方自治体の総合戦略の策定や評価に取り組んだり、また十年前からは地方創生、そして近年はデジタル田園都市国家構想の人口ビジョンや総合戦略の策定に携わっております。今年度におきましても、複数の自治体で、まさにいろいろ悩みながらも、いろんな各界からの委員の皆様の力を借りながら、人口ビジョンを決め、そして総合戦略をつくるということをやってまいりました。 　また、突然具体的な話になって恐縮ですが、それを具体的に実践していくということにも研究や教育を兼ねてやりたいということで、地域の高校生を対象とする高校生ユーチューバー養成講座というのをやってみたり、小学生向けにドローンの飛行体験イベントをしたり、あるいはドローンと遊ぶ、ドローンと鬼ごっこをしたりですね、ドローン玉入れと称して、飛んでいるドローンにみんなで紙でボールをぶつけるとか、そういったことをやったりもしております。 　そして、この五年ぐらい、この五年間は大学の役職の関係もございまして地域貢献を主に担いまして、京都府の北部にサテライトオフィスを設置して運営し、そこを舞台に産学官連携や高大連携なんかを日々取り組んでいるところでございます。 　それで、自治体評価というのを改めてこのように確認いたしますと、三重県のごく初期の頃の評価表でございますが、事務事業や施策ごとにこうした表を作り、そしてその割と早い時期から、外部評価ということで、この外部評価者を集めて意見をまとめて行政をチェックするというようなことを夏の間に一つの自治体に六回、七回と通いながら取り組んできたりもしました。また、その評価の結果を分かりやすく社会に伝えるという取組でこのような冊子を作ったり動画で伝えたり、あの手この手で取り組んでくるところでございます。 　政策人材の育成というようなことでは、カードゲームが左下の方にあるんですが、右の方はボードゲームということになります、中学生を対象に、政治の役割や選挙の仕組みなんかを楽しみながら伝えられるようなゲームを作ったりします。上のやつは模擬的に事業仕分をしているということなんですけれども、大学の授業の一環で、模擬事業仕分とか模擬外部評価みたいなことを工夫して取り組んだりしてきました。 　その次のところが、これは福井県のおおい町というところなんですけれども、や、オフィスのある京都府の舞鶴市などを舞台に、子供を相手に、これはトイドローンですけど、これを使って操縦体験をしたりするイベントをしていました。また、近年は、ドローンをより多くの人がより手続を簡素化する中で飛ばせるようなドローン飛行可能スポットといったようなものを広げられないか、既に徳島県の那賀町というところがそういった取組の先進事例になるわけですが、そうした取組を広げられないかとして試みているところです。 　大学のサテライトオフィスというものを京都市内から少し離れた海沿いの舞鶴市というところに設けまして、この赤れんが地区があるんですが、この中にオフィスを設けまして、ここで授業をしたり、実際問題、学生が来るわけではないので、地域の方どなたにでもということで授業を公開しながら実施して、学生たちはオンラインで受ける場合がほとんど、たまに来てくれる人もいるんですが、とかしたり、これは前回の参議院選挙のときの投票呼びかけ運動を高校生と一緒にやっているという図なんですけれども、をしてみたり、はたまた、地域の高校生の学習内容を地域の企業につなぐなんというような取組をしたりもしております。これを基本的には一人で行って毎週一泊二日とか二泊三日とかでやるので、大変やりがいがあるというか何というか、みたいな仕事で日々動かしていただいております。 　こうした中で、改めて直面する国と地方の課題というようなことについて次のページで述べていきたいと思います。特に独創性はなく、総務省の作られた資料が分かりやすいということで、そこから持ち上げます。ちなみに、大学の方でも年に一回、二回はこうした地方創生ですとかデジ田の問題を取り上げた全学的な集会みたいなものを開いたりするのですが、そうしたところで司会とかコーディネートとかをしたりする中でも感じている問題であります。 　ごく簡単に進めていきたいわけでございますが、元々は、出典のところに書かれておりますけれども、国土の長期的展望中間取りまとめというものを基に総務省の方で作られた資料ですが、これから数十年掛けて人口が激減していくという、まれに見る、まあ我が国にとって初めてと言ってもいいような体験をしていくということが一にも二にも出発点になっているのではないかというように考えています。そしてまた、その中で、言い古されたことではございますが、高齢人口が増えていき、若年人口が非常に少なくなっていくということでございます。さらに、この世帯数や世帯構成も変化していき、単身世帯が増え、しかも単身高齢世帯が増えていくというようなことが言われ続けております。 　そして、その状況の、あるいは環境の確認の最後としまして、居住地域・無居住地域の推移というのを挙げておりますけれども、日本全体で場合によっては五千万人近い人口が減っていく中で、さらに、その減った人口の多くは都市に住みたがり、地域に、地方に住むという人が非常に減っていく中で、無居住地域が増えるのではないかと言われています。無居住にならないまでも、都市と地方では、特に地方において劇的に人口が減っていくということがあり、今までどおりのこの社会の在り方を維持するのが難しいのではないか、そこにどう取り組むのかという問題に直面しているのであろうと思います。 　もちろん、そこに国と地方で協力して対応策は考えられているわけでございまして、後ろから二枚目ということになりますが、未来の鍵とされているものが五つあります。厳密にはほかにもあるかもしれませんが、私が授業ですとか地域の方にお話しするときによく使っている資料ということで出しております。 　女性の活躍、人手不足だから活躍しろという文脈になってはいけないと思いますが、女性の活躍を増やしていくことで減る人口への対応策としたい。それから、外国籍住民の活躍にも期待したいと。それから、年を取ってもなるべく働いていくということで、生涯活躍ということも言われています。さらに、二地域居住ということですね、多地域居住という表現もあります。下に忍者のイラストを付けましたけれども、一人二役とか三役とかやっていくということなのかなというふうに理解しています。これらをつなぐとともに、五つ目のものとしてデジタル化ということが言われています。ＡＩであったり自動運転であったりドローンであったり、こうしたものを使っていくというようなことが言われているわけでございます。 　総じて日本全体で人口が急激に減少していく、特に地方において急速に減少していく、人が足りないという中、社会が新しく再構成されていくべき中でどうするのかということで、こうした五つのことが言われていて研究もされていますし、冒頭の方で述べましたように、私や大学や学生の方でもできる限りの取組をしているところでございます。 　これからの国と地方の役割というところで、最後のところに入っていきたいというふうに思うわけです。 　元々取り組んでおりまして、現在も取り組んでおりますところの自治体評価、政策評価、こういったものを使った国や地方の行政改革というようなものは引き続き重要と考えています。そして、政策人材のあの手この手の育成ということも大事だと思っております。しかしながら、限界もあるというように考えているわけでございます。 　まず一つ、自治体評価につきましてはどのような意味があるのか。三十年近く研究もし実践もし、やってきた中で改めて考えることでございますが、これは、ある国やある自治体がどのような公共政策を持っているのか、どういう成果を上げていると考えているのかといったようなことを社会と共有していくというような大きな意味があるというふうに考えています。また、施策や事務事業の中に極めて非合理的なものがあれば、それが見付かるというような効果がある。そうした意味で、自治体の公共政策、そして国の公共政策を可視化していくというものだと考えられます。それにすぎないとも言えますし、そういう重要なものだと捉えることもできると思っています。 　また、先ほど西出先生、西出参考人の方からもありましたＥＢＰＭ、私も期待しております。しかしながら、ＥＢＰＭについては、国や自治体それぞれ数千本、数えようによっては万本に達するような、一万本にも達するような公共政策や、その案のごく一部について重要な情報をもたらすにすぎません。もちろん、ＥＢＰＭデータバンクの設置試案、先ほど初めて聞きましたが、重要だとは考えております。 　さらに、先ほど述べました地方の政策人材はもちろん期待していますし、引き続きその育成に力を尽くしたいとは思っておりますが、どうしても、その地方で活動する、その立場からくることから視野が限られてしまいがちです。なかなか日本全体のことを考えたり未来を見たりということは難しくございます。そこで、未来を創造する大胆なビジョンと公共政策を構想するというよりも、身近な周囲のために既存の制度を利用し尽くすというような発想になりがちでございます。そうした中で問題に対応できるかといったら、難しく思うところでもございます。 　今年は昭和百年、終戦八十周年の節目の年だとも言われています。こうした動きの中、私自身の研究や体験の中からは、いよいよ地方がもたないときが来ているのではないか、そういう思いを持たざるを得ません。ここは、国と地方の役割ということで申しますと、改めて国による大胆なビジョンと公共政策が必要と考える次第でございます。 　それでは、私による意見は以上にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。