参議院行政監視委員会（2025-02-26）での発言

○参考人（窪田好男君）　非常に詳しい御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　その要因として考えていることは、一つは、やっぱり限られた行政のリソースをどこに配分するかという問題の中で、私の資料の中あるいは発言の中で自治体評価と申し上げてきた事務事業評価のようなものへのリソース配分がどうしても少なくなった面があるんだろうというふうに思っています。 　その限られた資源、リソースを新しい事業をつくる、その行政の人材もそうですし、行政の予算、お金そのものもということなんですが、に振り向けるということにどうしても住民あるいは国民、それから行政職員や市町村の政治家の方々の判断は向かいがちであると。そして、研究者の中では、いたずらにあちこち敵視するわけではないですが、ＥＢＰＭのようなよりスポットライトを当てた高度な評価にリソースを振り向けたいということもあります。そのごく限られたものを回す中で、この事務事業評価というのはどうしても非常にシンプルな行政の全ての施策や事務事業のロジックモデルや人件費等を明らかにしていく、基礎的な情報を明らかにするにとどまるところが多いので、それをある意味、何というのか、情報の、政策情報のインフラとか、あるいは健康づくりのための基礎的な取組と捉えるか、もっと高度なものに使うべきかという選択の中で、ややずれ、力が向けられなくなっていったのかなというふうに原因としては考えています。