参議院行政監視委員会（2025-02-26）での発言

○参考人（窪田好男君）　お答えします。 　今回お招きいただくに当たって、改めてそうした問題に思いをはせながらやってまいりました。 　やっぱり地方創生の十年間というのが随分印象に強かったものですから、そこの中で考えてきたのは、多くの実験とか取組ということは行われてきました。既に、話題になっていないことのほかにも、子供たちまで含めて一緒に地域特性を見出してそれを観光資源にしたり、通販でお取り寄せしてもらえるような、輸出できるような品を作ったりとか、あの手この手で取組を進めてきたところです。 　その上で、圧倒的な住民の不足、職員の不足、民間で働いてくれる人の不足ということがあり、そしてまた、デジタル化なんかを進めていく中でも、都会では標準、当たり前になっているようなものを地方では導入していけない、そうするとますます選ばれないとか、そういうことを不便と思わない人しか来てくれないというようなことが起きているというように思っています。 　ですので、地方創生二・〇で、またＥＢＰＭで引き続き新しい取組を検証していくのもいいのですけれども、一方で、ある程度、自治体のデジタル化はこれぐらい進んでいるとかＡＩはこういうふうに進んでいるという標準的に要るのじゃないかと思われるようなものについては国の力で強力にお進めいただけないかというのが、国のビジョンと政策でと最後のところでちらっと申し上げていた内容になってきています。 　自治体の企画関係、企画財政とかの関係の職員の方とお話しすることが、一緒に仕事することが多いわけで、その選択肢を与えていただけるのは確かにうれしい、たくさんのメニューの中から選べるし、自由に出せるのはうれしいけど、疲弊してしまっていると。ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うというところがあるようには思うんですけれども、そこで見えてきたものについては、標準的なものについては是非強力にお進めいただきたいというような思いで発言しておりました。