参議院国土交通委員会（2025-04-15）での発言

○森屋隆君　私は、ただいま可決されました港湾法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　気候変動に伴う災害から港湾機能を確保するための対策については、日本沿岸の平均海面水位が二十一世紀の間、上昇し続けることが予測されていることを踏まえ、長期的な視点で取り組むこと。 　二　協働防護計画に基づく最適化事業を円滑に推進するために、民間事業者に対する税制支援のみならず、協働防護協議会に対し、ガイドラインの作成、知見やノウハウの提供、人材支援といったソフト面での支援や助言を十分に行うこと。また、協働防護計画の作成に当たり、港湾管理者の組織体制や人材育成等の充実のための支援を強化すること。 　三　協働防護計画の作成に当たっては、政策決定を優先するのではなく、民間事業者が無理なく参加できるような計画となるよう港湾管理者に対し促すこと。また、計画の検討に際しては、港湾管理者に対し、港湾施設を所有する民間事業者からの意見を十分聴いて、その趣旨を最大限尊重するとともに、特に中小事業者の置かれた厳しい経営環境や所有する港湾施設の現状等について、十分配慮するよう求めること。 　四　協働防護の主要関係者として、協働防護協議会への港湾労働者の代表の参画を確実に働きかけること。 　五　港湾管理者における技術職員不足に対しては、国による港湾工事の代行措置の実施と併せ、技術系職員の意見・要望をしっかり把握した上で、その確保・育成及び定着のための施策に努めるとともに、賃金、労働災害防止等の労働環境の改善が図られるようにすること。 　六　港湾施設の老朽化の進行に対し、港湾管理者の人員・予算の不足により港湾施設の維持管理が不十分となることがないよう、人員・予算の確保に努めるとともに、港湾施設の点検の効率化や適切なメンテナンス体制の在り方を検討し、持続可能な維持管理体制を実現すること。また、港湾施設の点検・整備におけるデジタル技術の導入を促進し、作業の効率化に向けた環境整備を図ること。 　七　海洋再生可能エネルギー発電は、日本全体のカーボンニュートラルの実現に向け、重要な役割を担うことから、その推進のため基地港湾としての機能を最大限発揮できるよう万全を期するとともに、海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭の一時的な利用については、長期かつ広範囲に埠頭の占用を伴う場合もあることから、埠頭の貸付けに当たっては一般の利用者の利便を妨げることがないよう十分留意すること。 　八　災害発生時に港湾施設の復旧作業に従事する人員の確保策の実効性について十分に検討を行うこと。特に、発災時は復旧作業に従事する者も被災者であるという視点に立ち、これらの者が無理なく復旧作業に従事できる体制の構築と、必要な環境の整備を図ること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。