参議院国土交通委員会（2025-06-03）での発言

○大臣政務官（土田慎君）　御質問賜りまして、ありがとうございます。 　先生がおっしゃっていただいた問題意識は、我々も完全に共有しているところでございます。 　その上で、建設国債は昭和四十一年度から発行されておりまして、令和七年三月末時点の残高は三百三・九兆円となっております。その上で、一般論として申し上げます。三百三・九兆円です、はい。一般論として申し上げますれば、委員御指摘のとおり、建設国債にせよ特例国債にせよ、公債に依存した財政運営は、財政の硬直化による政策の自由度の減少、そして国債や通貨の信認の低下など、リスクの増大を招き得るものと考えております。 　また、国土強靱化につきましては、五か年加速化対策に続く計画として、六月を目途に策定する第一次国土強靱化実施中期計画の素案において、推進が特に必要となる施策の事業規模を今後五年間でおおむね二十兆円程度、二十兆円強程度としております。各年度における取扱いにおいては予算編成過程で検討することとされており、財源についても時々の状況を踏まえて適切に措置していくことが重要であるというふうに考えております。