参議院災害対策特別委員会（2025-03-25）での発言

○加田裕之君　ありがとうございます。大臣の方から、極めて重要であるということ、それからまたＮＩＰＰＯＮ防災資産をスタートさせるということについて、大変心強い思いがいたしております。 　やっぱり、災害の語り部を継続的に活用支援するためには、語り部基金みたいな形、財政的な形での、やはり費用、コストも掛かることですから、そういう設置が必要だと考えております。災害の語り部が災害サイクルで事前復興に重要となることは、石破総理もでしたし、先ほど大臣も述べられたとおりでございます。あの能登半島地震の被災地、石川県の珠洲市においても、昨年七月から被災地の復興案内が始まりました。このように、災害を学び、被災地を知り、人と人がつながることは、災害の復旧復興において交流人口や関係人口としても重要になると考えております。 　しかし、阪神・淡路大震災の被災地で災害の語り部に三十年取り組む十三団体は、語り部百六十人ほどのうち七十歳以上が五四％と半数を超えていて、それは、つなぐ世代や若い世代が加わりにくい状態が、これは神戸大学の地域連携推進本部の山地久美子特命准教授の調査、二〇二四年で明らかになっております。同じ状況が雲仙・普賢岳のあの災害や東日本大震災の被災地でも起こって、十年たつ熊本地震の被災地では震災学習旅行の件数が減少しております。 　そこで、内閣府防災担当で、一月に創設された災害ボランティア活動への経費助成、被災者支援団体の交通費の活動とも連動し得る地域防災の伝承、継承に特化した組織と、それからまた語り部基金のような持続可能な活動ができる体制の設立を提案したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。