参議院災害対策特別委員会（2025-05-23）での発言

○加田裕之君　もちろん、交通費の補助というのも有り難いです。そしてまた、ボランティアという考え方というのについて、やっぱり自己完結ということの意見もあるということも承知しております。 　ただ、やはり被災地においてのマンパワーとか、そういう部分についてのボランティアというのについては、やはりその部分の戦力としての織り込み済みという形で皆さん思われている。そしてまた、是非、私はそういうふうに定着させていただきたいと思っております。また、これも不断の努力という形で、また制度の充実等にも努めていただきたいと思いますし、またメニューをいろいろつくっていくという形も、一言で災害と言いましてもいろんなタイプの災害がありますので、是非そういうことにつきましても検討をいただきたいと思います。 　その中で、災害時のそこの人材不足についてお話ししたいんですけれども、民間連携の重要性を鑑みた災害復興支援隊といいました新たな提案について質問したいと思うんですが、現在、自衛隊は総勢約二十三万人で、国防任務に加えて、自然災害や、コロナ等のときのもそうですが、感染症、そして家畜伝染病への対応など広範な任務を担っております。 　しかしながら、有事と災害が複合的に発生した場合には、現在の人員では根本的に不足するという現実があります。特に、言われております南海トラフ巨大地震の場合においては、警察、消防と合わせて十五万人以上の要員が必要との推計もありまして、同時期に台湾有事等が重なると極めて深刻な人員危機が予想されます。 　そこで提唱されるのが、民間スキルを活用した災害復興支援隊制度であります。これは一般社団法人の国土強靱化推進全国連合会が提唱しているんですが、希望者による登録制や、自衛隊、消防施設での年間十日間の訓練体験、災害時に一斉通知、適材適所に即時招集、建設、医療、物流、飲食、宿泊等、民間後方支援領域での活動等々が取り上げられております。いざというとき職業スキルを持つ一般市民が協力体制を築けることが真の国土強靱化で、有事に民間の協力体制が整っていない現状こそが私は最大の不安要因であると痛感いたしております。 　現在、官民問わず、それぞれの分野で復旧復興支援の専門家集団等の団体もあることは承知しておりますが、この官民の垣根を越えて日本全体のレジリエンスを底上げするために、災害復興支援隊の創設を研究やそしてまた検討すべきだと考えますが、坂井大臣の御見解をお聞かせください。