参議院財政金融委員会（2025-03-13）での発言

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　参政党は、当初からウクライナ戦争への援助に対しては余り積極的ではない、消極的な姿勢を取ってきました。けれども、日本はアメリカと同盟国ですから、その関係も考慮して、隣国のロシアとの直接的な衝突は避けつつ慎重な支援にとどめるべきだというのが我が党の主張でした。ところが、その同盟国のアメリカが今停戦を進めようというようにしているわけですから、我が国はアメリカとはかなり近しいはずですので、そこはアメリカと歩調と合わせていくべきなんではないかと、停戦の方向に日本も協力していくべきではないかというふうに、これは提案ですけども、意見を申し述べておきます。 　そして、危機のところ、危機時には財政規律もということでした。これ、ずっと我が国、財政規律、財政規律とやってきているわけですけども、戦争があるとか、それからコロナの対策のときは、これは危機だからということで膨大な資金を投入してくるわけですね。そのときの口実は危機的な状況だから仕方がないということなんですけども、でも、戦争かコロナだけが危機なのかという話です。 　今、日本の少子化、経済の停滞、これ相当危機的な状況ではないかというふうに考えています。実質賃金下がっていますし、倒産は増えています。生活保護の受給も増えています。そして人口は激減しています。この状況で財政規律を口実に減税とか必要な歳出拡大をしないというのは、これ、国民にとっての危機が認識できていないのではないかというふうに感じるんですね。 　海外の戦争やパンデミック以上に国民経済や足下の国民の生活が危機的だという認識を持って、もう少し、財政規律、財政規律と言わずに、歳出等を改めていっていただきたいという要望で、次の質問に行きたいと思います。 　この日本国民の経済状況、国民経済を危機的な状況に追い込んでいる元凶の一つが、これやっぱり景気に左右されず国民から徴税できる消費税だというふうに参政党は考えています。 　日本経済を支える中小企業は本当に消費税を適切に価格転嫁できているのかということを考えているわけですけども、令和五年四月に経産省が公表した消費税の転嫁状況に関するサンプル調査の結果によると、九二・二％の事業者が全て転嫁できているというふうに回答しており、政府でもこれを根拠に価格転嫁は適切に行われているというふうに繰り返し答弁されているわけですけども、この調査、四万者を対象に調査をしていながら回答率が僅か二六・七％ということで、残りの七三％の事業者は回答していないんですね。 　これ、私の感覚からすると、価格転嫁できていない企業はこの調査自体がばかばかしくて回答してもらえなかったのではないかというふうに感じるほどであります。そう考えると、この調査というのは、声を上げられる企業だけの数字を基に作られた、政府にとっては都合のいいデータになっていないかということなんです。 　もし未回答の事業者の多くが本当に価格転嫁が十分にできていないとすると、そういった業者は自分たちの利益を削って消費税を納めているということになりますね、赤字でも払わないといけませんから。これすごく理不尽な税制であって、これが日本の企業の成長を阻害をしているというふうに考えます。 　消費税を廃止するとどうなるかと。これ、価格に転嫁できていないところが多かったとすれば、物の価格はそんな変わらないんですね、消費税をなくしたとしても物の価格は変わらないということになります。そうなると、中小企業、大企業もそうかもしれませんけれども、利益は増えて、その結果、法人収入が、法人税収入ですね、が増えるはずなんですけれども、財務省として、消費税を廃止した場合、法人税収入がどれぐらい増加するのかとか、そういった計算を過去にしているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。