参議院財政金融委員会（2025-03-24）での発言

○杉久武君　献身的に職務を遂行されている税関職員の皆様は我が国が誇る水際のとりででございますので、先日の所信質疑で述べました国税職員の皆様と同様、大臣を始め財務省を挙げてしっかりとした人員の確保と処遇改善もお願いするとともに、万博の成功に向けまして、加藤大臣を始め国を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いいたします。 　次に、話題変わりまして、物価上昇局面における様々な限度額の在り方について質問をしたいと思います。 　現在、物価高が国民生活に大きな影響を与えております。政治の責任として、物価高騰を上回る賃上げの流れを定着をさせ、経済を確固たる成長軌道に乗せていかなければならないというふうに思っております。そのためには、物価上昇局面においては、様々な限度額についても経済の実態に即して適時適切に見直していくことが求められているのではないかと考えております。 　今日は、様々ある限度額の中で、財政金融委員会でございますので、国税徴収法の最低生活費について伺いたいと思います。 　昨年、地方議員を通じて、高齢の女性からの御相談を受けました。年金が少額のため就労されておりますけれども、過去の国民健康保険料の滞納のため、所得税や住民税が引かれた後の手取りのお給料が差し押さえられているということでございます。お給料が、国税通則法に規定した最低生活費十万円と調整額を除いて、お給料から除かれて滞納した保険料の支払に充当されているということであります。昨今の物価高の中、やはりこの十万円少々では生活が成り立たず、大変お困りだというお声でございました。 　やはり、私自身、この十万円少々では大変これは生活が難しいんではないかというふうに思っておりますけれども、そこで財務省に確認をいたしますが、国税徴収法の最低生活費というのは何を基準に定めてきたのか、また、これまでの基準額の変遷と今後の見直しの可能性についてお伺いをしたいと思います。