参議院財政金融委員会（2025-03-24）での発言

○杉久武君　であれば、先ほどお話ありましたとおり住民税情報を使いますので、例えば今年の収入に基づいて、来年の六月ぐらいですか、住民税の情報が確定をして、それに基づいて恐らくその十月ぐらいに多分多子の判定の見直し時期が来ると思いますので、やはり、今年百二十三万を超えてアルバイトをしてしまった子が来年の十月に多子から外れて支援がもらえなくなるみたいなことが決して起きないように早急に文科省として検討いただいて、私はやはりこれは省令改正して対応すべきだと思います。 　これは多分、予算がそれほど要る、新たな予算が要るというよりも想定していた子が外れる可能性があるという私は課題だと思いますので、私はこれ追加の予算が要る話ではないと思っておりますので、また、今日は財金委員会で財務省の皆さんにも聞いていただいたと思いますので、しっかり連携を是非取っていただいて、この省令改正にも御協力いただければというふうに思います。 　続いて、民間企業の家族手当、配偶者手当について質問をしたいと思います。 　税法の収入基準を参照して家族手当、配偶者手当の収入金額を定めている企業も一定数いるのではないかというふうに思います。冒頭大臣からもいただいたように、今回の税制改正で百三万という金額はもう税制上どこにも使われなくなるということでありますので、民間企業に対してこの家族手当や配偶者手当の基準額の見直し、これを更に促すべきではないかと思いますが、この民間企業の家族手当、配偶者手当の基準額のまずは実態を確認するとともに、見直しに向けた取組について厚労省の見解を伺いたいと思います。