参議院財政金融委員会（2025-03-24）での発言

○神谷宗幣君　国益にかなうとお考えかということで、かなうという御返答だったと思いますけど、私もそう思います。 　こういった国際課税、グローバル化、本当進んでいますので、多国籍企業からしっかりと課税をしていかないと、国内ばかりから集めているとどんどんやはり国民が干上がっているような状況ではないかと思いますので、是非こういった枠組みを早急につくっていただきたいなというふうに思っています。 　先日の委員会で、私、相続税の制度が不動産を活用した資産形成の足かせになっているんじゃないかというふうにお聞きしましたら、青木主税局長は、税は各国の裁量に委ねられているんだというふうな答弁がありました。でも、今回のこのグローバル課税というのは、やっぱりトランプさんが言うように、うちの国の税制に対して、企業に対して何で税掛けるんだというふうな反論があるんだけれども、ただ、もう取引が国際化しているから、それはもうそういった不均衡が生じるのでこういった税を考えますという、そういうことだと思うんですね。 　であれば、前回述べました、相続税のない国と我が国の間で、法の抜け穴があって課税逃れができてしまう場合があるので、外国人が日本で不動産を買うということに対して、そもそも条約を見直して制限を掛けるという方法もありますし、取得を今までどおり認めるんであれば、しっかりと日本人と同等かそれ以上に課税ができる方法というのを考えていただきたいと思うんですね。 　先ほど小池委員の方から退職金にまで税金をというような、更にという話がありましたけれども、そういうことではなくて、これから国際化してたくさん外国人が来たり取引をやったりするわけですから、そこに税を掛けていくという方法であれば、国を開いていっても国民の納得が得られるんだけれども、国民からはどんどん税取ろうとするけれども、外国人は受け入れて、外国人の税負担は日本人と同等かそれより低いですとなると、公平感がないんですね。そこの国民感情を是非理解していただいて、是非、この国際取引とかグローバル化の中で日本人が競争に負けない、それから不公平感を感じない制度設計をしていただきたいというふうに要望しておきます。 　それと、次は大臣に要望なんですけれども、トランプ大統領はすぐに関税掛けるぞというカードを出されてこられます。先日は日本の消費税が障壁になっているという発言もあったということだったので、それだったらいっそのこと消費税廃止してはどうですかというふうに私は言ったわけですね。消費税だったら廃止しても日本人にもメリットありますからどうですかと提案したわけですけれども、大臣は、外国に言われたからやるものではないというふうな基本スタンスを答弁されました。そうおっしゃるんであれば、今回のデジタル課税についても、どれだけ抵抗があったとしてもやっぱりここはしっかりと押し切っていただきたいという要望なんですね。 　日本は、二〇二四年の時点で対米のデジタル貿易赤字が六兆六千五百六億円も膨れ上がっておりまして、どんどんどんどん膨れております。十年で倍ぐらいになっていますね。多分これもっと増えて、そのうち十兆円超えてくると思います。 　これ、かなり大問題でして、本来、ＩＴのプラットフォームをアメリカの企業に任せずに国産化を進めないといけないんですが、それが追い付いていないというか、間に合っていない。今すぐ取り組んだとしても、すぐには実現できないので、デジタル課税はこれ絶対に譲ってはいけないところで、しっかりと課税を取ってきていただいて、万が一交渉になって何か譲らないといけないとなった場合は、消費税を下げるか消費税を廃止するぐらいだったら国民にもプラスがあるからいいかなというふうに思うんですけれども、このデジタル課税とか国際課税のところは、是非、交渉に負けずにしっかりと担当部署の方に課税するようにというふうに指示を出していただきたいと、これ要望です。 　次に、法人税課税についてですね。 　売上高百億円超を目指す中小企業を対象に設備投資を促進する制度を拡充するということですけれども、そもそも多くの中小企業にとって売上高百億円というのは極めて高いハードルです。資材費、光熱費、人件費の高騰、それから人手不足による生産性の低下、地域経済の低迷といった様々な厳しい条件がある中で、果たしてどれほどの中小企業がこの税制の恩恵を受けられるのか、今の見込みを教えていただきたいと思います。