参議院財政金融委員会（2025-03-25）での発言

○神谷宗幣君　何か原稿を読まずにいろいろお答えいただいてありがとうございます。 　今日、大門議員もおっしゃっていましたけど、何か大臣のそういう直截な考え方が聞けるとすごく、質問作っていてもやりがいがあるなというふうに感じます。 　生産性の話も出ましたけれども、やっぱり今人手不足になっている、だからやっぱり壁を取っ払ってみんな働けるようにしましょうみたいな議論も出ていて、そういったことも必要だと本当に思っています。別に、消費税の減税、あっ、所得税の減税が駄目だとかそういうことではないので、そこも理解した上でこの話をしていますが、名目ＧＤＰにおける世界のシェアとか、国民一人当たりのＧＤＰの国際順位の推移を過去何十年かにわたって見ると、日本が一番良かったときって一九九五年ぐらいなんですよね。そのときのやっぱり国民負担率が大体三五％ぐらい、大体所得の三分の一ぐらいなんですよね。アメリカも世界で一番いい経済です、強い経済ですけど、大体三六パーとか七パーぐらいで、私はそのぐらいが実は日本人も一番バランスが良かったんじゃないかなというふうに考えたりしているんです。 　今はやっぱり四六パーで、ちょっと負担が重い、苦しいと、で、デモもやっちゃうという具合になっているわけですから、どっかでやっぱりここにキャップをはめて調整していくということって財政政策で必要なんではないかなというふうに思うんですね。 　だから、三五パー、まあ六パーでもいいんですけど、ぐらいすると、今から一〇ポイントぐらい下がるので、まあこの考え方は財政のプライマリーバランスとか財源がという方からすると、とんでもないという無謀な提案だと思われるかもしれませんけれども、これも繰り返しになりますが、やっぱり景気の気は気持ちの気ですから、先ほどから述べていますように、中途半端に少し減税しても国民の気持ちが変わらないと。であれば、日本が一番良かったときぐらいの負担率に下げますよというふうな、キャンペーンじゃないですけど、国民の意識転換、改革ですね、そういったことをやっぱり政治がやっていかないと、なかなか経済前に進まないんじゃないかなというふうに思いますので、こういったキャップをはめるということを検討していただけないかなというふうに考えているんですね。 　私が考えるこの国民負担率三五％ぐらい、三分の一ぐらいにすると、三つぐらいの効果があるというふうに考えていまして、まず一つ目は、今より確実に国民の負担軽くなる、当たり前ですけど、それがインパクトがありますから、個人消費が伸びて、国民の意識も変わるということですね。国民の意識変わることすごく大事で、やはりせっかく皆さん知恵を絞って減税しても、何か減ったなとか、あっ、今安くなっているなという感覚がないとお金を使ってもらえないので、ここポイントの一つだと思います。 　二つ目が、徴税などにキャップをはめることで、税収を増やそうと思うと、それ以上上げられませんから、三五パー以上上げられないですから、これＧＤＰを上げるしかないというふうな視点になるんですね。三五パー以上国民から取れないということは、経済全体のパイを増やすしかないので、これキャップをはめると、自民党の税調の皆さんですとか財務省の皆さんの発想が、どうやって税源を確保するかとかどうやって国民から税を集めるかという発想ではなくて、どうやってＧＤＰを上げないといけないかというふうな発想に切り替わるんですね。これはある意味、集める側の意識転換ですね。これが第二の効果として起きますと。 　三つ目に、これさっき大臣おっしゃった大きな政府、小さな政府なんですけど、肥大化した行政のサービス、それを見直すきっかけにもなるということになると思います。国民負担率を下げれば、当然ながら財源が不足するということになります。我々の立場からいうと、経済がある程度軌道に乗って成長するまでは、国債の償還の先送りですとか新規国債の発行という政策になりますが、それでは破綻してしまうというふうな方もいらっしゃいますから、反対も多いということになります。 　であれば、国民の負担を所得の三分の一に抑えるということを錦の御旗にして、既得権益に切り込んで政府の徹底的な効率化を進めるしかなくなるというふうになるわけです。これ、今アメリカでイーロン・マスクがやろうとしているのがまさにそういったことで、政府効率化省というものをつくって徹底的な見直しを掛けると。いろいろ賛否両論ありますけれども、やっぱり日本にも、効果の出ていない事業ですとか、必要のない官庁、それからたくさんつくった外郭団体、そういったものがあると思うんですけれども、日本では、その今アメリカの政府効率化省がやっているような業務を行っている官庁はまずあるのかないのか、その点を確認させてください。