参議院財政金融委員会（2025-04-08）での発言

○神谷宗幣君　ありがとうございます。そうなんですね。国内の方の理由は分かりました。 　国際的なところでいろいろと、明確に載っていないんですけど、いろいろと背景調べますと、アメリカが主なんですけれども、アメリカはやっぱりトランプ大統領が政策転換をしていまして、ＥＳＧ投資というものに投資家からお金が集まらなくなったということなんですね。もう政府が応援しないという方針になっていますから、そこにもう投資集まらないということですとか、あと、アメリカの共和党の一部の議員から、金融機関や銀行同士が話を詰めて、悪く言えば結託して、石油燃料業界への投資をするなとか制限をしているということがこれ独占禁止法に当たると、アメリカの、そういった危険性があるよということで議会で指摘しているんですね。 　ですから、こうやって銀行で集まって、みんなで化石燃料の会社応援しないよとか、そっちには融資しちゃいけないよとか、そういうのをやっていること自体がある意味そういった会社の事業性を、事業の邪魔をしているようなことになりますので、それが違反するんじゃないかということになっているわけですね。 　何でこういう話が出ているかというと、結局、化石燃料を使えないように前バイデン大統領がしてしまったので、大きく、アメリカを中心に、アメリカだけじゃないんですけど、世界中で電気代上がっているんですね、光熱費が上がっているんですよ。それがインフレを引き起こして、経済活動や経済競争に影響を及ぼしているということが世界的な問題なんですね、日本もそうですけど、先ほど病院の経営でも光熱費が上がってという話ありましたが。ドイツなんか電気代三倍に上がってしまって、製造業がもうぼろぼろになってしまって、この間の選挙で政権も、与党が大敗するような形になっているということなんですね。 　投資家とか金融機関というのは非常に合理的ですから、アメリカの方でも政権が替わってしまって政策変わったので、これはこれ以上投資しても回収できないよねというふうになって、やめているというふうに判断ができるんじゃないかなというふうに考えています。 　とはいえ、これ本当に地球の環境のためだとか、国家や国民のためなんだということであれば、これもうかる、もうからないじゃなくて、やらないといけないことだというふうに思うわけですけれども、そもそもが、これ後でお話ししますけれども、ビジネスとして脱炭素やっていますから、これ、日本の金融機関が離脱しても、別に私、政府が止める必要はないんだというふうに思っていますから、止める必要、自由に任せているということで、それはいいんだと思うんです。 　こういった流れがもうここ一、二か月でがあっと起こっていますので、先週、参政党、我が党は、東大の名誉教授の渡辺正先生という方をお招きして、この点について勉強会をさせてもらいました。そのときに使った参考図書の名前がなかなか過激なんですけど、「「気候変動・脱炭素」14のウソ」という本を先生書かれていまして、それで論点をいろいろと教えてもらったんですね。 　この本しっかり読んでいくと、そもそも脱炭素政策というものが間違っているということなんですね。地球で何万年も続いている、気候変動ずうっと何万年も続いていて、どこを切り取るかによって上がったり下がったりするので、近年切り取ると上がるんだけれども、もっと長いスパンで見たら下がるときも当然あるわけです。それから、どこの地点で取るかによっても状況は変わっていきますと。だから、地球の環境が、特に気温が上がっていると、それはＣＯ２のせいなんだというふうに出すデータも取れるけど、そうじゃないデータもあるわけなんですね。 　けれども、いろんなマスコミとか研究機関がそういうことを喧伝して、わざわざコストが掛かる電気をつくって、政府がそれを応援するという形で強制的に国民に買わせて、それで国内外の投資家がもうかっていると、もうけさせていると、そういうようなビジネス構造になっているんじゃないかということが見えてくるわけですね。 　日本でも実際再エネ賦課金が来月の検針分からまた値上がりしますね。これだけで年間三兆円ぐらい国民は追加で、これは税金ではないんですけど、半分税金みたいなものです、国民、電気使わないと生きていけないので。 　こういった取組も入れて、あとＧＸだ何だかんだというところでいくと、脱炭素だけで年間五兆円ぐらい掛けているんですけど、成果あるかってこれ前もこの委員会で言ったんです、細かい数字言いませんが。ほぼ成果はないですし、地球全体のＣＯ２の量はもうずっと増えていますから、幾ら予算掛けても焼け石に水という状況であるということなんですね。 　五兆円って結構日本の予算にしたら大きいですから、これだけ財源がない、財源がないと言っているのであれば、こういった予算、例えば本当に二酸化炭素減らすんだったら、核融合発電の研究もやってますけど、この間、茨城県の那珂市の核融合の施設、視察してきましたけれども、年間予算二百億円ぐらいしか研究費付いていないということなので、いや、ＧＸ五兆で二百億ですかというふうな話もあります。 　それから、あと、水力発電所が大分古くなっていて、これ直すというようなことも考えられますし、それから、これは電力とは関係ありませんけど、今、日本中で問題になっているのは上下水道のインフラの老朽化ですね。こういったこともお金がないからもう民間に任せましょうみたいな話になっている。それから、農業とかそういったところにお金が回っていない。少子化対策にもお金がないということなんですね。これ、ＧＸ、本当に脱炭素に五兆円使っていていいのかどうか、これもう一回考えるべきだと思うんですけど。 　今、先ほどからるる述べましたように、アメリカ政府も、海外も、国内の金融機関も、政策の大きな方向転換するわけですから、これ日本政府にとって私チャンスじゃないかと思うんですね。今までどおりやるのか、それともここで転換するのか。これ、もし、もう脱炭素をちょっとここはやめますというふうに言えば、これ今関税でもめているトランプ大統領と共通の政策になりますから、これ足並みそろえていきましょうということで距離を縮めることもできるんじゃないかというふうに思いますし、何より電気代安くなります。 　そして、これから関税で日本の製造業苦しくなります、なるはずですから、そのときに電気代安くなれば大分製造業としては有り難いということになりますし、再エネ賦課金が廃止されれば、インフレで苦しむ国民生活も楽にできるというふうに思っています。 　国際的に見てもう既に外堀が勝手に埋まっているので、あとどうかじを切るかは総理や各大臣の判断一つであると私は考えますので、日本政府もこの機会に方向転換をすべきではないかと考えますが、加藤大臣の前向きな見解をお聞かせいただきたいと思います。