参議院財政金融委員会（2025-04-17）での発言

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　昨年四月に設立されましたＪ―ＦＬＥＣでございます。これの、委員御指摘のとおりＫＰＩがございまして、講師派遣やセミナー、イベント、これについて、実施回数が年間で一万回、それから参加人数が七十五万人、これを年間の目標としております。 　この目標ですけれども、これは、Ｊ―ＦＬＥＣが機能を集約いたしました関係五団体のＪ―ＦＬＥＣの設立前の二〇二二年度の実績値、これは五千回でございまして、それの二倍、それから参加人数が三十万人、これを二・五倍にするという、かなり野心的な目標となっています。 　委員御質問のことですけれども、二〇二四年度におけるこの目標値の達成状況については現在集計中でございますけれども、先ほど申し上げました関連五団体の二〇二二年の実績値、これとほぼ同じ、同水準になるというふうに見込まれております。このように、二〇二四年度におけるＪ―ＦＬＥＣの実績と目標には差異がございます。ただ、Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、あえて高い目標を継続いたしましてこれを可能な限り早期に達成する、このために全力を挙げるということで、一刻も早く全国に金融経済教育を行き届かせていきたいという方針でございます。 　一方で、二〇二四年度に実際に講師派遣を受けた、あるいはセミナーに参加された方からの事後の評価は高くございまして、したがいまして、現在の一番の課題は、やはりＪ―ＦＬＥＣにおけるこれらの活動の認知度、これが必ずしも高くないということだというふうに我々は分析しております。 　こうした状況を踏まえまして、Ｊ―ＦＬＥＣとしては、二〇二五年度においては、講師派遣については、官公庁あるいは経済団体、教育機関に対して、例えば新入社員の研修や社内勉強会への具体的な派遣事例を御紹介させていただきまして、Ｊ―ＦＬＥＣの機能を周知あるいは広報、これを強化していきたいというふうに考えています。それから、イベント、セミナーについてですけれども、これは、金融機関あるいは企業、教育機関、地方公共団体も様々な形でセミナー等をやっていただいておりますので、これとの共催であったり、あるいは協力だったりということを働きかけていきたいというふうに思います。 　いずれにしましても、先ほど委員の方で御質問がございましたとおり、ＮＩＳＡの普及等もありまして、金融経済教育についてはこれまで取り組んでこなかった依頼が来るなど、そのニーズに広がりが見られております。金融庁としては、Ｊ―ＦＬＥＣのこうした取組をしっかり後押ししていきたいと考えております。