参議院財政金融委員会（2025-05-08）での発言

○上田勇君　次に、財務省に法案の内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 　財務省では、昨年、各方面の有識者で構成する特定投資業務に関する勉強会を開催をし、その取りまとめでは特定投資業務の成果や必要性が確認をされて、今回の法改正に至ったものだというふうに承知をしています。現状、それに加えて、米国によります関税引上げ始め、各国の通商政策に起因して国内経済の先行きが極めて不透明になっております。 　石破内閣では賃上げと投資による成長型経済の実現を目指しているんですけれども、我が国経済を腰折れさせないように国内投資を促進をしていく必要があると考えています。そのためには、この特定投資業務等、ＤＢＪが担うべき役割は極めて大きいというふうに認識をしています。 　アメリカの関税引上げに対応するため、企業の中にはアメリカ国内での生産設備の投資を増やすような動きも見られています。しかし、その結果、国内への投資意欲が減退するのではないかといったことも懸念されるところであります。ＤＢＪがやはり国内金融機関等と協調して、国内投資、特にやっぱり地方への積極的な投資、これまでも行ってきてはいただいているんですけれども、更に強化をしていく、そういった取組が必要ではないかというふうに思いますけれども、財務大臣、御所見を伺いたいと思います。