参議院財政金融委員会（2025-05-13）での発言

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　まだ、米国との交渉はまだこれからというところも、まだ道半ばというところもございますので、赤澤大臣に対しても、経済産業省、厚生労働省もこの点強くお伝えさせていただきまして、しっかりと御支援いただければというふうに思います。 　続いての質問に移らせていただきます。既存の賃上げ促進税制の問題点と、新たな税制上の支援策検討の必要性についてお伺いできればというふうに思います。 　政府は、平成二十五年税制改正で設けられました所得拡大促進税制以降、現行の賃上げ促進税制に至るまでの一定の要件を満たした企業が賃上げを行った場合に、その一部を減税することで企業の賃上げを支援する税制措置を十年以上にわたり実施してこられております。 　ただ、その効果については様々な意見があり、効果の検証を求める声も少なくありません。また、教育訓練費を増加させた場合の上乗せ特例に対しては、教育訓練費の増加が賃上げに及ぼす影響は極めて小さいと会計検査院から指摘を受けるに至っております。 　三月十二日、本会議において、私の質疑に対して加藤大臣は、今後の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度税制改正後の中小企業における活用状況なども踏まえながら、検討してまいりますと御答弁をいただきました。昨年、今年とも、春闘における賃上げ率は上昇している中ではありますが、現行の賃上げ税制の効果があったのかどうか、引き続き検証が必要であるというふうに考えます。 　現行の賃上げ税制の効果についてどのような分析を行われているのか、また中小企業が利用しやすい制度に向けた改善や更なる税制上の支援策についてどのようにお考えなのか、加藤大臣の御見解、お伺いできればと思います。