参議院財政金融委員会（2025-06-03）での発言

○参考人（植田和男君）　今回の、先々週になりますか、Ｇ７では、やはり各国の通商政策の影響、あるいは先行きを中心に海外の要人との意見交換を行いました。 　個別の意見交換の内容について言及することは差し控えたいと思いますが、全体観としましては、今委員御指摘くださいましたように、大方の参加者は関税政策の帰趨とその影響をめぐる不確実性は引き続き極めて高いという見方でありました。 　その上で、各国間の若干のばらつきについてちょっとコメントさせていただきますと、まず、アメリカは、関税を引き上げることにより直接に物価に上昇圧力が掛かるという点でほかの国とは状況が大きく異なっているということだったと思います。関税政策がある種のマイナスといいますか、インフレ率を上げる方向で働くサプライショックであるという認識を強く持っていたかと思います。 　それに対して、米国以外のＧ７諸国につきましては、関税の引上げが経済、物価に影響を及ぼす経路についての理解についてはおおむね日本も含めて同様であるという印象を受けました。ただ、その上で、各国間で現時点の経済、物価の状況や政策金利の水準などにかなりの違いがありますので、物価安定を実現していくために必要な政策対応は少しずつ異なるという見方だったと思っております。