国会発言検索

○参考人（植田和男君）　片山大臣のお答えとほぼ同じでございますが、財政政策のＲＯＥへの影響については様々な可能性があって、一概には評価は難しいと思います。 　ただ、一般論として申し上げれば、ある場合には、財政支出の拡大で市場金利が上昇して投資が抑えられるという結果としてＲＯＥが低下するということもあり得ますし、あるいは、財政支出の拡大によって、浅田委員御指摘のとおり、結果的に収益性の低い企業が存続しやすくなるという状況でＲＯＥの改善が遅れるというケースもあり得るかと思います。 　他方で、財政支出が呼び水のようなものとなりまして、企業の前向きな支出、投資が拡大し、収益性が向上してＲＯＥの改善につながるという可能性もあるかと思います。…

○参考人（植田和男君）　財政支出に伴いまして、市場金利が上昇してクラウディングアウトが生じる可能性はあると思います。 　ただ、現状では、短中期のゾーンを中心に実質金利ははっきりとしたマイナスで推移しておりまして、緩和的な金融環境が維持され、民間の設備投資も緩やかな増加基調が維持されていると認識しております。…

○参考人（植田和男君）　我が国企業のＲＯＥでございますが、委員の御指摘のとおり、個別の企業間のばらつきは大きいんですが、全体として平均して見ますと、米欧の企業と比べて低い水準、低めの水準で推移しております。 　背景としてですが、我が国の企業がデフレ下で慎重な投資スタンスを取り内部留保を蓄積する動きが続いてきたため、株主資本の伸び率が相対的に高いことなどが指摘されております。 　ただ、最近では、企業収益の改善が続く下で資本効率の向上を意識する企業も増えてきていまして、我が国企業のＲＯＥは全体として改善傾向にあると認識しております。…

○植田参考人　お答えいたします。 　私ども、金融政策は為替相場を直接コントロールすることを目的としたものではございません。しかし、当然のことながら、為替相場の動向は我が国の経済、物価情勢に大きな影響を及ぼす要因の一つでございます。 　過去と比べますと、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある、あるいは、そうした動きが、予想物価上昇率の変化を通じて、基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要だと考えております。 　こうした点も念頭に置いた上で、為替相場の動向が、我が国の経済、物価見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を判断していく方針でございます。 　為替市場の動向については、今後ともしっかりと見てまいりたいと思っております。…

○植田参考人　為替相場の動向も含めて、現下の様々な金融経済情勢を動かしている要因が、持続的にインフレ率を二％に安定的に誘導するという私どもの目標に照らしてどういうインプリケーションを持つかということをよく考えながら政策を決定してまいりたいと思っております。…

○植田参考人　長期金利は、先行きの経済、物価情勢あるいは金融政策、財政政策に対する市場の見方などを反映して変動するものでございます。先行き二％の物価安定の目標が達成される確度が高まることに応じて短期金利を適切なペースで引き上げていけば、長期金利もそうした動きと整合的な形で安定的に形成されていくと考えられます。他方、短期金利が適切に調整されずに物価が上振れる可能性があると市場が認識した場合には、長期金利も上振れるリスクがございます。 　日本銀行としては、長期金利が安定的に形成されるよう、経済、物価に対する見方や金融政策運営の考え方について市場との間で丁寧なコミュニケーションに努め、適切な政策を運営してまいりたいと考えております。…

○参考人（植田和男君）　現在大量の国債を日本銀行が保有しておりますのは、しばらく前までインフレ率を引き上げるために、目標に近づけるために大規模な金融緩和という政策を行っておりまして、その過程で大量の国債を購入したということの結果でございます。 　この政策は二四年の三月におおむね終了いたしまして、その後、着々と金融政策を正常化しつつ、究極的には物価の安定を持続的、安定的に実現するという目標に沿って粛々と政策を行っているところでございます。…

○参考人（植田和男君）　ちょっと具体的なイメージが取りあえず湧きませんので具体的になかなかお答えしにくいですけれども、現在でも国債以外にＥＴＦをある程度の金額保有しております。で、この資産サイドでのミックスが金融政策、例えば金利の調節に影響を与えてそれを難しくするというようなふうには考えてございません。…

○参考人（植田和男君）　今、片山大臣がお答えになったとおりでございまして、二つの物価指数の間でいろんな違いがありますけれども、特にこの数年影響を与えた大きなポイントとしては、ＧＤＰデフレーターの方が消費だけではなくて企業の投資、設備投資等を含めた広い経済活動一般の影響を受けるということと、ＧＤＰデフレーターが輸入価格を控除した統計であって、例えば資源価格が下落して輸入価格が下落すると逆にＧＤＰデフレーターの方は上昇してしまうという性質があるものでございます。これが二千例えば二二年以降、様々な局面でＧＤＰデフレーターとＣＰＩの違い、この二つですね、輸入関係のところと、特に設備投資デフレーターがここのところ堅調に推移しているということ、この二つが両者の違いの大きな要因かと思います。…

○参考人（植田和男君）　まず、既に実施がされておりますエネルギー関係の物価高対策でございますが、これは生鮮食品を除く消費者物価の前年比を一旦押し下げる要因になります。 　それから、仮に食料品消費税ゼロというような政策が実行されますと、直接的には消費者物価の押し下げに寄与するというふうに考えられます。ただ、後者は、物価上昇率に対する影響という点では一時的なものにとどまるわけでございます。合理的な消費者は、もう少し中長期的なところをちゃんと想像しまして予想物価上昇率を決めていくと思いますので、中長期的な予想物価上昇率に及ぼす影響は小さいというふうに思っております。 　そうした中で、経済全体を見てみますと、労働需給が逼迫が続いたり、企業の賃金、価格設定行動が積極化するということが続いておりますので、賃金と物価がお互いに参照しながら緩やかに上昇していくというメカニズムが維持されているというふう…

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のとおり、二〇二四年以降、賃上げ率が連続して五％を上回っているということなどを踏まえまして、政府におかれては、コストカット型経済からその先にある新たな成長型経済へ移行する段階まで来ていると評価されていることは私どもも承知しています。 　私どもとしましても、二〇一三年から実施してまいりました大規模な金融緩和、あるいはこの間の政府の様々な取組が我が国経済に強力な刺激効果をもたらし、賃金と物価が共に緩やかに上昇するメカニズムが復活したと考えております。 　こうした政策効果に加えて、ここ数年、先ほど申し上げましたが、緩やかな成長が続いた上、労働需給が逼迫する中、企業の賃金、価格設定行動が積極化しており、賃金の上昇をコストカットで吸収するのではなく、販売価格に転嫁する動きが継続していると見ております。 　私どもとしては、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標…

○参考人（植田和男君）　やや繰り返しになりますが、私どもの金融政策は、物価安定を目標、物価安定を目指して運営しております。一昨年三月には先行き二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断しまして、大規模な金融緩和の枠組みを見直し、その後、国債の買入れ額も段階的に減額しております。 　また、民間銀行の観点からは、国債投資の採算性や金利変動リスク、各種の規制対応などを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で国債の購入を行っていると認識しております。…

○参考人（植田和男君）　私どもでは、金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量をマネーストック統計として集計、公表をいたしております。 　委員御指摘のとおり、その大半は預金通貨から成っております。こうした預金通貨は、企業や家計の資金需要を受け、民間銀行が貸出しなどの与信行動、すなわち信用創造ですが、行うことにより供給されることになります。…

○参考人（植田和男君）　まず、長期金利についてでございますが、これは金融市場において形成されることが基本であって、先行きの経済・物価情勢あるいは金融政策、財政政策に対する市場の見方などを反映して、ある程度変動するものであると認識しております。 　このため、国債発行の増加が長期金利に及ぼす影響を見ていく際には、中長期的な財政健全化について市場の信認が維持されているかという点が重要になると考えております。 　なお、日本銀行の国債買入れの運用についてですが、考え方は従来から変わっておりません。すなわち、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的にオペ等を実施する考え方でございます。…

○参考人（植田和男君）　これも銀行の実務に即して申し上げますが、家計や企業などが銀行借入れを返済することで同額の預金が減少することになります。また、政府が民間銀行に対して国債の償還を行うために財政支出を減少させた場合も、その分、預金が減少することになります。…

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　銀行の実務に即して申し上げますと、家計や企業などの資金需要に応じて民間銀行が貸出しを実行する、これによりまして同額の預金が発生し、信用創造が行われます。また、政府の資金需要に応じて民間銀行が国債の購入を行えば、政府の財政支出が行われた段階で同額の預金が発生し、やはり信用創造が行われることになります。 　ただし、資金需要さえ存在すれば信用創造が無制限に行われるというわけではございません。民間銀行は、投融資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に合うかどうかを判断した上で貸出しや国債の購入を行っている点には注意が必要でございます。…

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　物価上昇率ですが、ある程度長期的には、長い目で見ますと、マネタリーベース等の貨幣的な要因と関係するという理論、説も見られますが、短期的には実体経済における様々な要因によって変動すると考えられます。 　その上で、財政政策と物価の関係について一般論で申し上げますと、財政支出は総需要に働きかけることで景気を刺激し、設備投資、消費、雇用を増加させる方向に作用すると考えられます。これに伴って、需給ギャップや労働需給が改善しますと、物価や賃金の上昇につながります。 　ただし、こうした財政支出が先々の経済の供給力の向上にもつながる場合には、長い目で見れば物価上昇圧力を抑制する方向に作用することもあるというふうに考えられます。…

○参考人（植田和男君）　私どもの金融政策は、その使命であります物価の安定を目指して行っております。二〇一三年以降に行った大規模な国債買入れについても、あくまで二％の物価安定目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施したものであります。 　今後とも、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。…

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　私ども、二〇一三年から大規模な金融緩和を実施してきておりましたが、政府の様々な取組等も相まって、我が国経済に強力な刺激効果をもたらし、賃金と物価が共に緩やかに上昇するメカニズムが復活したと考えております。 　こうした金融緩和効果に加えまして、ここ数年は、労働需給が逼迫する中、企業の賃金、価格設定行動が積極化しており、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも継続しています。 　こうした下で、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二％に向けて緩やかに上昇しており、私どもの展望レポートの見通しの期間後半、すなわち来年度後半から二七年度にかけて、二％の物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると見込んでおります。 　私どもとしましては、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標が持続的、安定的に実現するよう、適切に政策を運営してまいりたいと考えてお…

○植田参考人　お答えいたします。 　為替相場の動向は、もちろん我が国の経済、物価動向に影響を及ぼす重要な要因の一つでございます。 　その上で、最近、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去と比べますと、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある、また、そうした動きが予想物価上昇率の動きを、変化を通じて基調物価に影響する可能性があることにも留意が必要であります。 　こうした点を念頭に置いた上で、為替相場動向が我が国の経済、物価の見通しや、見通しが実現する確度に及ぼす影響を見極めながら、適切に金融政策を運営してまいりたいと思っております。…

○植田参考人　中東情勢が緊迫化しておりまして、足下では原油価格が大きく上がっております。今後の情勢の展開次第では、原油を始めとしたエネルギー価格やあるいは国際金融市場への影響などを介して、世界経済あるいは我が国経済に大きな影響を与える可能性がございます。 　その上で、一般論として我が国経済への影響をもう少し考えてみますと、原油価格の上昇は資源の輸入国である我が国にとっては交易条件の悪化という影響をもたらしまして、それは、景気、あるいはさらには一時的な要因を除いた基調的な物価にも下押し圧力となる可能性がございます。他方で、原油価格の上昇、これが続きますと、家計や企業の中長期的な予想インフレ率の上昇につながる可能性もあります。この場合は基調的な物価上昇率を押し上げる可能性もございます。 　こうした点、現時点で確たることは申し上げられませんが、中東情勢の帰趨や内外経済、市場に及ぼす影響につい…

○植田参考人　適切に物価を持続的、安定的な二％の領域にうまく着地させるという方向で金融政策が適時適切に調整されていけば、長期債の市場に大きな混乱はないだろうということを申し上げました。 　これに対して、そういうところからずれるという期待が発生してしまうと大きな動きが出るリスクもあるというふうに見ております。…

○植田参考人　私ども、金融政策を緩和的に、もちろん今、緩和の度合いは調整しているところでありますが、維持することを通じて、インフレ率が二％の目標に持続的、安定的に到達することを目指しています。もちろん、それが持続的、安定的に実現されるためには、賃金も相応の伸びである必要がございます。 　ただ、私どもが賃金に直接働きかけるという手段を持っているわけではございませんので、全般的なインフレ率の上昇の中で賃金も共に上昇していくという状態をつくり出したいなということでございます。…

○植田参考人　定量的に申し上げるのは大変難しいわけですが、先ほども申し上げましたとおり、足下の中東情勢、その影響については引き続き注視してまいりたいと思っておりますが、その上で、今後の政策運営については、経済、物価情勢が改善し、私どもが三か月ごとに発表しております見通し、その中心的な見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことが適当と考えております。…

○植田参考人　お答えいたします。 　長期金利ですけれども、これは、先行きの経済、物価情勢あるいは金融政策、財政政策等に対する市場の見方を反映して変動するものであります。 　さて、先行き二％の物価安定の目標が達成される確度が高まることに応じて私どもが短期金利を引き上げていけば、長期金利もそうした動きと整合的な形で安定的に形成されていくと考えております。一方で、適切なペースで短期金利が調整されずに物価が上振れる可能性があるというふうに市場が認識した場合には、長期金利も上振れるリスクがあると考えます。 　長期金利が安定的に形成されるよう、日本銀行としては、経済、物価に対する見方や金融政策運営の考え方について、市場との間で丁寧なコミュニケーションに努めてまいりたいと思っております。…

○植田参考人　日本銀行は、政府と常に密な意見交換をしつつ、その上で、物価安定を実現し、それをもって日本経済の持続的な発展に資するということを目標として運営されるべき組織でございます。…

○植田参考人　委員御指摘の二月十六日の総理との懇談でございますけれども、その直後の会見でも申し上げましたとおり、総理とは経済金融情勢について一般的な意見交換をさせていただいたところでございます。…

○植田参考人　アコードの扱いそのものについて私から具体的に今日コメントを差し上げるのは差し控えさせていただければと思います。 　ただ、その上で、御指摘のあった、実質賃金の上昇率を目標みたいなものにということでございますが、先ほどのやり取りにもございましたように、私ども、金融政策で実質賃金に強い影響を及ぼす労働生産性のところに大きな働きかけをすることは必ずしもできないなと思っておりますので、実質賃金を、あるいはその上昇率を金融政策の目標とすることはなかなか難しいというふうに考えております。 　ただ、もちろん、賃金の上昇を伴う形での二％の物価安定目標の持続的、安定的達成、これに資するように政策を運営してまいる方針でございます。…

○植田参考人　金融政策の正常化は、簡単に申し上げれば、インフレ率が上昇していく中で少しずつ短期金利を引き上げるという形で進んでおります。したがって、財政への影響ということであれば、利払い費への影響もありますし、他方で、インフレ率が上昇する中で、賃金も上昇し、様々な利潤が上昇する、それから税収が増えるということもあります。これらを総合して決まってくるものだと思いますが、これは財政政策の領域ですので、具体的なコメントは差し控えさせていただければと思います。…

○植田参考人　経済金融情勢について一般的な意見交換をさせていただきました。…

○植田参考人　中東情勢の今後についてですが、これは、現時点で確たることは申し上げられないと思います。ただ、それが内外経済、国際金融市場に及ぼす影響を含めて、引き続き注視してまいりたいと思っております。 　その上で、今後の金融政策運営でございますが、経済、物価情勢が改善し、私どもの中心的な見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していくことが適当と考えております。 　もちろん、私どもは、毎回の金融政策決定会合において、その時点で利用可能なデータやその他の情報を精査しながら適切に政策を判断していく所存でございます。…

○植田参考人　実質賃金ということで申し上げれば、やはり、それの中長期における一番大事な決定要因は労働生産性の上昇率ということだと思います。労働生産性はイノベーション等を含む技術進歩で中身は決まってまいりますので、申し上げましたとおり、金融政策では直接に働きかけるということはなかなか難しいものでございます。 　ただ、それでは、そこを政府がということになりますと、もちろん政府は様々な財政政策等で労働生産性の上昇率に影響を与えるということがあり得るとは思いますけれども、基本的には、市場経済の動きに沿って労働生産性上昇率が決まってくるということでありますし、もう少し申し上げれば、私どもとしては、物価安定という環境を維持することによって、それが、民間の方々、国民の方々が生産性を向上させる努力をサポートする基盤になるというふうに考えております。…

○植田参考人　私どもの中心的な見通しでは、物価と賃金がバランスよく上昇して、その中で実質賃金もある程度の上昇をするということを見通していますので、それから大きくずれるということであれば話はまた変わってくるということでございます。…

○植田参考人　やや技術的になって恐縮でございますけれども、日銀の当座預金に対する付利、利子を払うことですが、これは、多額の超過準備が存在する下で、短期の金融市場において、政策金利の誘導目標、政策金利ですね、これを実現するために行っているものでございます。 　仮にこれをしないとしますと、金融機関は、超過準備を短期金融市場に放出いたします。そうしますと、短期金利が低下しまして、政策金利が目標水準に誘導されない、実現されないという事態になります。こうした付利の取扱いは、アメリカやヨーロッパ、あるいはイギリス等でも同じでございます。 　ただ、その上で、委員御指摘のとおり、金融機関が成長投資に積極的に取り組み、企業の成長を支える役割を果たしていくことは経済の活性化につながると考えます。 　金融機関がどういう貸出しや投資を行うかはそれぞれの経営判断でありますが、信用創造機能を発揮し、経済に前向き…

○植田参考人　委員御指摘のように、グローバル人材の重要性は一段と高まっていると思います。私ども、もちろん、例えば、ＩＭＦであったり、ＢＩＳであったり、各国の中央銀行にかなりの人数を出向させております。ただ、一段と努力したいと思っております。…

○植田参考人　恐縮ですが、財政運営は政府、国会の判断において行われるものと私どもは認識しておりますので、具体的にコメントすることは差し控えさせていただけたらと思います。 　ただ、一般論としていつも申し上げていることでございますが、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であると考えております。…

○植田参考人　私ども、まず、金融政策の目的としては、あくまで物価の安定でありまして、為替相場のコントロールではございません。為替相場の水準やその評価について具体的にコメントするのは差し控えさせていただいております。 　ただし、当然のことながら、物価の安定を達成する上において、為替レートの変動が現在から将来の物価に与える影響という点には、極めて注意深い分析をしつつ、注意を払っておるところでございます。 　その中で、一つ注意しておりますのは、最近、為替レートが変化する、例えば円安になったときに、それが国内の価格に転嫁される可能性があるわけですが、その転嫁されるような率がしばらく前に比べると上昇しているということに分析で気づいております。こうしたことにも注意しながら、円安の物価目標への影響について様々な分析を積み重ね、適切な政策を行ってまいりたいと思っております。…

○植田参考人　確かに委員おっしゃいますように、賃金が何らかの要因で前よりも上がるということになりますと、それを起点としまして消費が刺激され、またそれが様々な経済のほかのセクターを刺激するという好循環が生まれる可能性はございます。 　ただ一方で、賃金自体は、先ほど来御議論がありましたように、生産性上昇率によって規定される面も強くありまして、そこは両方の因果関係があるというふうに捉えざるを得ないかなと思っております。…

○植田参考人　経済の長期的な成長力は、申し上げるまでもないかもしれませんが、労働投入や資本ストックの伸びとイノベーション等を通じた生産性の向上によってもたらされます。 　日本経済について、一九九〇年代以降を考えてみますと、一つは、少子高齢化などによりまして労働投入が減少したこと、それから、デフレの下で設備投資が先送りされまして資本ストックの伸び率も低下したこと、また、様々な理由でイノベーションの停滞によって生産性の伸びが低下した、こういうことがありまして、長期的な成長力が弱まったというふうに考えられます。 　ただ、ここ数年、先ほど来御議論がありました賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが少しずつ復活してきていること、また、政府による成長力強化に向けた取組も進められつつあるという中で、企業による生産性向上に向けた取組などが高まりまして、我が国の成長力が高まっていく方向にあるというふうに…

○植田参考人　河村先生御指摘のとおり、私どもの、日本銀行の当座預金残高は、一月末時点で約四百七十兆円でございます。 　このうち、所要準備というものがありますが、それを除いた残高につきましては、これは超過準備と呼んだりしますが、〇・七五％の金利、付利金利が適用されております。…

○植田参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、このところ、実質賃金は、特に食料品価格の上昇を主因に消費者物価が強めの動きとなっていることから、前年比マイナスとなっています。 　ただ、先行きを見てみますと、食料品価格上昇の影響が減衰していくというふうに見られますし、政府による物価高対策の効果もあって、当面、消費者物価の前年比伸び率は縮小していくと見込まれます。 　他方で、これまで明らかとなった労使の対応方針等を踏まえますと、本年の春闘では幅広い企業でしっかりとした賃上げが実施される可能性が高いと見ております。したがって、名目賃金は高めの伸びが続き、こうした下で実質賃金の前年比は徐々にプラスに転化していくことを見込んでおります。 　私どもとしては、賃金や物価の動向を含め、私どもの中心的な見通しが実現していくとすれば、経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金…

○植田参考人　委員御指摘のように、私ども、二〇一三年からですか、大規模な金融緩和を実施しましたし、政府の様々な取組もありまして、それは我が国経済に強い刺激効果をもたらしたわけでございますけれども、特に二〇一〇年代においては、ベースアップは十分には進まなかったということでございます。 　この背景としては、幾つかあると思いますが、一つは、女性やシニア層等に潜在的な労働供給の余地がまだ残っていたということがあるかと思います。それから、長い間、現実の賃金、物価上昇率がゼロ近辺、あるいは場合によってはマイナスにとどまる中で、賃金、物価が上がりにくいということを前提とした慣行や考え方が定着してしまい、その転換に時間を要したということがあるように思います。 　ただ、ここ数年は、追加的な労働供給の余地がだんだん縮小してきているほか、賃金と物価が共に緩やかに上昇するというメカニズムが定着してきていますの…

○植田参考人　お答えいたします。 　本年九月末でございますけれども、私どもが保有するＥＴＦの簿価は三十七兆円、時価は八十三兆円、したがいまして、評価益は四十六兆円でございます。 　売却のペースは、このＥＴＦの、前回株式を購入したときの売却の経験に鑑みまして、売買代金の約〇・〇五％程度のペースになるようにということで設定しております。その結果、百年を少し超えるような期間がかかって売却が終わるということでございます。…

○植田参考人　委員おっしゃいますように、労働市場は極めてタイトになってきてございます。したがいまして、マクロ的ないわゆる需給ギャップが示唆する以上に賃金や物価に上昇圧力がかかりやすくなっております。 　こうした中ですので、現在、先ほどのちょっと繰り返しになりますが、実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、私どもとしては、徐々に金融緩和の度合いを調整していくことをすることによって、金融資本市場の安定を確保しつつ、物価安定目標をスムーズに実現するとともに、我が国経済を息の長い成長軌道に乗せることができるというふうに考えてございます。…

○植田参考人　繰り返しですが、金利の短期的な動向について余り具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、最近の長期金利の上昇については、御指摘の点も含めて市場参加者から様々な要因が指摘されていることは承知しております。しっかりと見てまいりたいと思っております。…

○植田参考人　お答えいたします。 　短期的な金利の動向について余り具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　長期金利は、市場で形成されることが基本でございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、理論上は、長期金利は、先行きの短期金利見通し、私どもの政策に対する予想、それから、国債保有に伴う各種リスクに応じたタームプレミアム、これを加えたもので形成されるものと考えられます。先行きの経済、物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方等を反映して、ある程度変動するものであると認識しています。 　最近の長期金利はやや速いスピードで上昇していますが、こうした動きについて、市場参加者からは今申し上げた様々な要因が指摘されていると理解しております。 　その上で、従来から申し上げておりますとおり、通常の市場の動きと異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状…

○植田参考人　現在の実質金利が極めて低い水準にあるということを踏まえますと、私どもの経済、物価の中心的な見通し、特に物価については二七年度には二％に収束していく見通しでございますが、これが実現していくとすれば、経済、物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な考え方でございます。 　その上で、御質問の、見通しの実現の確度でございますが、最近の米国経済あるいは関税政策をめぐる不確実性の低下などを踏まえますと、中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まっているというふうに判断しております。 　その上で、現在、次回の決定会合に向けまして、特に肝となります企業の積極的な賃金設定行動が継続していくかどうか、これを見極めるために、本支店を通じて、企業の来年度に向けての賃上げスタンスについて精力的に情報収集しているところでございます。この点を含め…

○参考人（植田和男君）　私どもがＥＴＦをこれから売却するとしても、当面の期間たくさん保有し続けるということのマイナスの影響でございますけれども、一つは、市場等では、あるいは委員もおっしゃいましたように、広い意味でのコーポレートガバナンスへの影響ということが考えられます。この点につきましては、私ども、いわゆるスチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社を通じて議決権を行使したりということで、ある程度の対応をしてきているつもりでございます。 　それから、株価、価格形成への影響という面でございますけれども、これは、私どもが持っているときに追加的に株を購入、持っていたときに、まあ今も持っているわけですが、追加的に購入するということの効果は、フロー面での効果と、残高として持ち続けるということがプライシングにどういう影響があるか、両面があるかと思いますが、私どもの意図あるいは分析結果…

○参考人（植田和男君）　ちょっと委員の御質問、様々な部分が含まれていたと思いますので、取りあえず一般的な考え方を申し上げさせていただきたいと思いますけれども。 　まず、中立金利がどれくらいかということは浅田先生ともこの場でも何度か議論させていただきましたが、かなり広い幅を持ってしか残念ながら現在のところ推計できていない概念でございます。常に、それをもう少し狭めることができないかということを、作業を続けておりますが、今後うまくそういうことができましたら適宜公表していきたいと思いますが、現状ではかなりの幅を持って見ざるを得ない概念であるということでございます。したがいまして、その中立金利、あるいはターミナルレートと言ったりもしますけれども、それがどこにあるか分からない中で、しかし、最終的にどれくらい金利、名目金利が上がっていくのかという、上げていくのが適当かということはそこに依存しますので、…

○参考人（植田和男君）　現在、様々な観点から見まして、金融政策的には緩和的な状態が続いているというふうに判断しております。…

○参考人（植田和男君）　経済対策の影響につきましては、現在精査中、私どもでは精査中でございますけれども、まず、実体経済には様々な側面からプラスの影響があるというふうに見ております。それから、インフレ率につきましては、物価対策的な側面の対策が消費者物価総合にはそれを引き下げる影響を持つ。他方で、私どもが申し上げているような基調的な物価というところで見ますと、成長率がプラスの影響を受けるということから、少しそれを押し上げる影響を持つかなと思います。 　ただ、どの程度のものになるかということは、なかなかきちっと分析してみないとまだちょっと申し上げられる状態ではないということでございます。マーケットはこれを、全体を見てプライシングをしていくものだというふうに考えております。…

○植田参考人　私ども、物価の先行きを展望してみますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響がだんだん減衰していくと考えておりますので、来年度前半にかけて、一旦二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくというふうに考えております。 　もっとも、その後は、成長率が高まる下で人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は共に徐々に高まっていき、私どもの展望レポートの見通し期間後半、すなわち来年度後半から二〇二七年度にかけて、二％物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移すると考えております。…

○植田参考人　お答えいたします。 　私どもの金融政策運営については、現在実質金利が極めて低い水準にあるということを踏まえますと、経済、物価の中心的な見通しが実現していくとすれば、私どもの見通しですが、経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な考え方でございます。 　この点、最近の米国経済や関税政策をめぐる不確実性の低下などを踏まえますと、中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まっていると判断しております。 　その上で、十月の私どもの会合で政策金利の据置きを決定いたしましたのは、関税政策による収益の下押し圧力が作用する下でも、我が国企業の積極的な賃金設定行動が途切れることがないかどうかについて、もう少しだけ確認したいと考えたためでございます。今はこうした点を見極めていく段階にあり、特に、来年の春季労使交渉に向けた初動のモ…

○植田参考人　お答えいたします。 　為替の動きと物価の関係ということでございますけれども、申し上げるまでもなく、為替の円安の進行は輸入物価を押し上げまして、それが国内物価に転嫁されていくということにより、消費者物価の押し上げ要因になります。過去と比べますと、最近、企業の賃金、価格設定行動が積極化するという動きが目立っておりますので、為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性がある点には留意が必要であると考えております。 　更に申し上げれば、こうした経路を通じた物価上昇が、予想物価上昇率への影響を通じて、物価の基調、基調的な物価上昇率に影響する可能性についても私どもは留意していかないといけないと思っております。 　こういう点を含めまして、為替レート変動の物価への影響については注意深く見ていきたいと思っております。…

○植田参考人　為替相場の水準や評価について、私どもから具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。 　為替レートは、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要と考えております。 　その上で、日本銀行としましては、引き続き、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するという観点から、適切に金融政策を運営してまいります。 　金融・為替市場の動向については、今後ともしっかりと注視してまいりたいと思っております。…

○参考人（植田和男君）　最近の個人消費の動向でございますけれども、食料品等の非耐久消費財は、米を含みます食料品価格上昇の影響でやや弱めの動きとなっておりますが、耐久財、サービスを含む消費全体としては、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移していると見ております。 　こうした下で、労働需給の逼迫等に伴う賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが継続しておりまして、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇するメカニズムが作用していると考えております。…

○参考人（植田和男君）　御指摘のようないわゆるディマンドプル型のインフレーションとコストプッシュ型のインフレーションを明確に識別することはなかなか難しいものでございます。 　例えば、米を含む最近の食料品価格上昇につきましては、一時的なコストプッシュ要因が相応に作用している、影響しているというふうに考えております。一方で、景気が緩やかに回復し、労働需給が逼迫する下で賃金上昇を販売価格に転嫁する動きも続いておりまして、食料品のみならず、その他の財やサービスの価格も緩やかに上昇しております。 　こうした状況を踏まえまして、私どもとしましては、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率は二％に向けて緩やかに上昇していると判断しております。…

○参考人（植田和男君）　現実の銀行実務に即して申し上げるといたしますと、民間の銀行ですが、これは家計や企業に資金需要があり、かつ貸出金利が借り手、銀行の返済の、借り手の返済能力や審査費用などに見合った水準にあると判断すれば貸出しを実行をいたします。その際、借り手の預金口座には同額の預金が発生し、信用創造が行われることになるというふうに考えられます。…

○参考人（植田和男君）　まず、長期金利は、私ども、金融市場において形成されることが基本であると考えております。その上で理屈を申し上げますと、長期金利は、先行きの短期の金利の見通し、それからそれに、国債保有に伴う各種リスクに応じた、よくタームプレミアムと呼ばれたりしますが、これを加えたもので形成されるというふうに考えられます。先行きの経済・物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方のほか、海外金利の変化等を反映して、ある程度変動することを想定しております。 　その上で、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況においては、市場において安定的な金利形成を促すという観点から、私ども、機動的に国債買入れオペの増額、あるいは指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する考えでございます。こうした考え方は従来から変わっておりませんし、市場動向については今後と…

○参考人（植田和男君）　先ほどとちょっと重なりますが、やはり銀行実務に即して申し上げますと、家計や企業などの資金需要に応じて民間銀行が貸出しを実行することで同額の預金が発生し、信用創造が行われます。また、政府の資金需要に応じて民間の銀行が国債購入を実施しますと、政府の財政支出が行われた段階で同様、同額の預金が発生し、信用創造が行われます。 　ただし、資金に対する需要さえ存在すれば信用創造を無限、無制限に行えるというわけではございません。民間の銀行は、投融資の採算性やリスクなどを考慮し、自らの目線に見合うかどうかを判断した上で貸出しや国債の購入を行っている点には留意が必要であると考えます。…

○参考人（植田和男君）　御指摘いただいたとおり、政府が国債を発行いたしましてその国債を銀行が購入する場合、その段階ではマネーストックは変動しておりません。その後、政府が国債発行により調達した資金を実際に使ったといたしますと、家計や企業の銀行預金が増加いたします。このように、結果的に銀行の国債購入分だけ民間の預金が増えるという意味で、貸出しの場合と同様、信用創造が行われることになります。 　ただ、この場合、信用創造の主体は政府や日本銀行ではなく、民間銀行などの預金取扱機関であると理解しております。…

○参考人（植田和男君）　これは、分かりやすく申し上げれば、特に短期的には実体経済における様々な要因、需要、供給のバランスで物価あるいはインフレ率が決まってくるというふうに考えております。 　ただし、そうした需要、特に需要サイドへ影響する要因として、例えば貨幣的な要因もあるということであるかなというふうに考えております。…

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　私ども日本銀行ですが、二％の物価安定の目標の下で景気が改善することにより、個人消費や設備投資が増加し、賃金の上昇を伴いつつ物価が緩やかに上昇することを目指しております。このことが息の長い成長を実現し、国民経済全体にメリットをもたらすと考えております。 　今後とも、そういう状況を実現するために、適切に政策を運営してまいりたいと思っております。…

○参考人（植田和男君）　お答えいたします。 　現金通貨や預金通貨ですが、これは家計や企業等の通貨保有主体から見ると資産になります。一方で、中央銀行や民間銀行等の通貨発行主体から見ると負債になります。このように、主体によって現金通貨や預金通貨は資産、負債のいずれにも捉えられるというふうに考えております。…

○参考人（植田和男君）　委員が御用意くださった資料の資料一を御覧いただきますと、様々な基調的な物価上昇率に関する指標が示されております。このうち二つくらいのものを除きますと、どの指標もまだ二％を下回っています。下回っている程度は、ごく僅かのものから少し大きめのものまで、いろいろでございます。 　どの指標が一番ということではないんですが、こういうことを総合的に見まして、私ども、基調的物価上昇率はまだ二％に少し距離があるというふうに見ております。これが二％になることによって、物価が二％のところで持続的、安定的に推移することが可能になるという考えですので、そういうところに推移していくように、実質金利をマイナス、やや低めに推移させて緩和的な金融環境を維持しているということでございますが、もちろん、こうした基調的物価上昇率が更にどんどん二％に近づいていくとか、二％の周りで動くようになるという見通し…

○参考人（植田和男君）　私ども、現在、政策金利、短期金利でありますが、〇・五％の水準にございます。したがいまして、今すぐというわけではないですが、仮に経済、物価に何か強い下押し圧力が掛かると、短期金利の引下げによって経済を追加的に刺激する余地は非常に限られているということは一般論として言えるかと思います。 　そうした意味で、短期金利のゼロ制約は念頭に置いておく必要があるということを述べたものでございます。…

○参考人（植田和男君）　通常、私ども、家計や企業の支出に影響を与える金利は実質金利であると考え、実質金利を計算するには名目の金利から予想物価上昇率を引いて計算いたします。 　ただ、この委員が今御指摘になっていらっしゃいます会議での私の図では、政策金利について実質の水準を計算しようという試みをしましたので、政策金利が非常に短い期間を対象とした金利でありますので、そこを対象とした予想物価上昇率というものがないということを踏まえまして、便宜上、名目金利から現実の消費者物価上昇率を引いて計算したものをそこでは実質金利というふうに示しておるということでございます。…

○参考人（植田和男君）　これは、非常に長期にわたりまして、一九九〇年代の後半くらいからごく最近までデフレあるいは低インフレが続いており、その中で賃金、物価が上がりにくいことを前提とした慣行や考え方が社会に根付き、その転換に時間を要したということが原因であると考えております。…

○参考人（植田和男君）　予想物価上昇率あるいは現実の物価上昇率を二％にアンカーさせていくという際に最も重要なのは、金融政策であると考えております。 　ただし、今回の局面のように、長い間ゼロ近辺でインフレ率が推移し、予想物価上昇率がなかなか上がりにくいというような局面では、今回そうであったように、政府あるいは経済界から賃金を上げていこうという努力をしてくださったこと、あるいは適切な価格転嫁を円滑に進めるための様々な工夫をしてくださったこと、こういうことも少しずつ基調的なインフレ率あるいは予想インフレ率を上げることに寄与したというふうに考えております。…

○参考人（植田和男君）　これは、現実のインフレ率のデータを説明するための一つの仮説といいますか、考え方で、データ的にもまあまあ当てはまるという考え方とみなされているものでございます。 　その考え方は、現実のインフレ率は大まかに分けますと三つのもので左右される。一つは、いろんな一時的な要因。それから、それを取った残りの部分は、結局、基調的物価上昇率に近くなりますが、そこの部分は、先ほどもおっしゃられましたような中長期的な企業や家計の予想物価上昇率で左右される部分と、もう一つ、簡単にはＧＤＰギャップというふうに呼んでおりますが、需給ギャップで、需要が供給の方を上回ると物価が上がるという単純な理屈ではありますが、そういう要素で左右される分、この二つないし三つでインフレ率が決まってくるという考え方でございます。…

○参考人（植田和男君）　まず、消費者物価の上昇率そのものでございますが、これは、私ども、消費者物価総合ベースの前年比上昇率のことであると普通定義して使っております。 　それから、基調的な物価上昇率ですが、その前にまず、消費者物価上昇率そのもの、総合の上昇率は、様々な一時的な要因によって月々に変動いたします。何が一時的な要因かというのを前もって特定するのは非常に難しいわけですが、概念的には一時的な要因で変動する部分がかなりある。これを控除できるとしまして、控除した後の消費者物価の上昇率のところを基調的な物価上昇率というふうに呼びます。 　それから、そういうものとは別に、企業や家計が将来の物価について何らかの予想を立てて、それを上昇率の次元でいいますと、予想物価上昇率というものを持っているというふうに一応考えられます。これが予想物価上昇率であります。 　三者の関係ということで申し上げれば…

○参考人（植田和男君）　難しい御質問ですが、一つ感じますのは、感じましたのは、金融政策、日銀総裁、金融政策だけでなくて、申し上げるまでもないですが、金融システムの安定性に関する政策であったり決済に関する政策、あるいは昨年ありましたように新日銀券を発行するというような政策もございます。それから、日銀組織のマネジメントに関わる仕事もたくさんございます。 　こういうふうに業務の幅広さが一つ、思っていた以上に広かったなという面と、学者としての違いということで申し上げれば、差し障りがあるかもしれませんが、学者がふだんすることは、うまく答えが出るようなふうに問題を設定して、それで答えをきちっと出すということが学者であります。これに対して、政策担当者、実務家は、もちろんぎりぎりまで全てできることを分析しますが、それでも将来等について分からないことは残る、その中で、そういう不確実性の中で決断をしないとい…

○参考人（植田和男君）　例えば、中央銀行による国債の引受け等で財政支出を拡大し続けた場合に、初めは問題がないという場合もあるとは思いますが、次第にコントロールが利かなくなり、結果的に大幅なインフレにつながり、国民生活や経済活動に大きな打撃を与えたという歴史上の例はたくさんあるものと理解しております。 　また、違う、より一般的な観点から申し上げますと、もしも物価安定の目標を大幅に上回る物価上昇率が社会に定着するようなことになってしまいますと、目標に向けて物価上昇率を押し下げるためには非常に緊縮的な財政金融政策が必要になる可能性が高いというふうに思います。…

○参考人（植田和男君）　確かに、消費者物価総合の上昇が高い率で続いていることが消費者マインドに影響を与え、特に非耐久財中心に消費の足を引っ張っているということはあるかと思います。ただ、その他の項目についてはそれほど弱くなくて、少しゼロに近いプラスくらいの消費の伸びが続いていると思います。 　その中で、今後、先ほど来申し上げているような事情で賃金の伸びが続く中で、コストプッシュ由来の消費者物価総合の伸びは下がっていくということで、実質賃金には回復傾向が見られるようになり、消費を下支えするという力は強まるというふうに見ております。 　その上で、この時点でどういう財政政策が適切かという点に関しては、私どもとしては、政府、国会でお決めになることでございますので、コメントを差し控えさせていただければと思います。申し訳ありません。…

○参考人（植田和男君）　私ども、二〇一三年から昨年春にかけて行っておりました大規模金融緩和ですが、これは二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するという観点から実施してきたものでありまして、仮に異次元の金融緩和はＭＭＴの実践だったという見方が、日本銀行がこうした金融政策上の目的を超えて財政を支えるために国債買入れや低金利政策を進めてきたということであれば、そうしたことはございません。実際、私ども、昨年三月に大規模金融緩和の枠組みを見直し、その後も政策金利の引上げや国債買入れの減額を進めてきたところでございます。…

○参考人（植田和男君）　私、今年始まってからはまだ会場に行っていませんけれども、昨年建設途中の会場を見学させていただいたことがあります。その際、大屋根リングの迫力に非常に感銘を受けた思い出があります。 　それから、今後でございますが、様々な展示等が万博でなされ、内外の方がそれを見に来られるんだと思いますが、願わくば、そうした中で、あるいはそれを契機として、大阪の企業や人と外から訪れた人との間に新しい交流等が始まって、新しいいろいろな技術だとかイノベーション、こういうことにつながっていく契機にこの万博がなればいいなというふうに思っております。…

○参考人（植田和男君）　これも難しい御質問ですが、まず、金融政策周りということで申し上げれば、委員御指摘のように、欧米と比べますと、日本の現状は政策金利がまだ低いところにある、あるいは中央銀行のバランスシートの規模が非常に大きなところにあるという辺りが大きな違いで、皆さんから、その違いあるいは今後どうするのかという辺りについて指摘や質問を受けたりすることが多いところであります。違う言葉で申し上げれば、先ほど来議論がありましたような基調的物価上昇率が欧米では二ないし二をちょっと上回っている、これに対して日本では下回っていると、ここの違いも際立ったところであります。 　もうちょっと中長期的な経済ということでよく感じるのは、やはり、日本は昔からそうでありますが、エネルギーがなかなか国の中にないという中で、さらに、人手不足が深刻になりつつあるという生産の極めて重要な要素について弱点を抱えていると…

○参考人（植田和男君）　消費者物価全体を見ますと上昇率は三％台半ばでございまして、特に最近では、先ほど来議論ありましたが、食料品価格の上昇が大きな影響を与えております。これらコストプッシュ要因による消費者物価の上昇の面がかなり大きくあるというふうに思っております。それが国民生活に強いマイナスの影響を与えていることは十分に認識してございます。 　一方で、基調的な物価上昇率、つまり全体の消費者物価から一時的あるいはコストプッシュによる直接的な影響を除いた部分は少しずつ上昇してきておりますが、まだ二％を下回っていると見ております。私ども、これが二％に向けて高まっていくように、現時点では緩和的な金融環境を維持しております。 　先行きですが、コストプッシュ要因による物価上昇は徐々に減衰していくというふうに見ております。一方で、基調的な物価上昇率については、ところどころ足踏みするところがあるかもし…

○参考人（植田和男君）　私ども、昨年七月の決定で、長期金利は市場において形成されることが基本であるという考え方の下、国債買入れにつきましては、市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切という考え方で買入れ減額計画を策定しました。今月、決定会合で減額計画の中間評価を行う予定ですが、こうした基本的な考え方に変化はございません。 　その上で、様々な金融規制が金融機関の国債需要に影響を及ぼす面があることは認識しております。この点を含め、先月になりますが、実施した債券市場参加者会合では、市場参加者の状況について、置かれた状況について、しっかりと御意見を伺ったところであります。 　こうした御意見も参考にしながら、これまでの経験を踏まえて、次回の会合において国債の今後の買入れ方針について議論してまいりたいと考えております。…

○参考人（植田和男君）　私ども、二％の物価安定目標を実現するために昨年春まで大規模な金融緩和を行っておりました。ＥＴＦ等を保有しておりますのは、物価安定という自らの使命を果たすために必要な政策を行った結果でございます。 　日本銀行に対する信用をという点に関しましては、第一義的には私どもが物価安定目標をきちんと達成するということを通じて信認を確保していくということであるかと考えております。…

○参考人（植田和男君）　日本銀行法第四条には委員御指摘の記述がございます。日本銀行の通貨及び金融の調節が政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。したがいまして、私ども、政府との間で緊密に連絡を取り、今回であれば、各国の通商政策の影響等を含め、経済・物価情勢に対する基本的な認識を共有してきたところでございますし、今後とも政府との間では十分な意思疎通を図ってまいりたいと考えています。 　委員御指摘の企業部門への影響についても、各国の通商政策等の今後の展開が極めて不確実である下で、私ども、本支店のネットワーク等も活用しながら、企業の資金繰り等について丁寧に確認していくことは重要だと思っておりますし、確認しつつあるところでございます。…

○参考人（植田和男君）　私ども日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。 　まず、最近の金融経済情勢について御説明いたします。 　我が国の景気ですが、一部に弱めの動きも見られますが、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、一部に米国の関税引上げに伴う駆け込みの動きが見られますが、基調としては横ばい圏内の動きを続けています。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しています。こうした下、設備投資は緩やかな増加傾向にあります。個人消費は、物価上昇の影響などから消費者マインドに弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調を維持しています。先行きについては、各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が…

○参考人（植田和男君）　石破総理の御発言に対して私から直接コメントをさせていただくのは差し控えさせていただければと思います。 　私ども日本銀行の政策は、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から運営することが重要だと考えております。…

○参考人（植田和男君）　結論的には決め打ちをしているつもりはございません。 　少し長くなりますが、まず、中心的な見通しとそれからリスクということに分けて御説明いたしますと、まず先ほども御説明いたしましたが、私どもの展望レポートの中心的な見通しでは、先行き、各国の通商政策等の影響を受けて我が国の成長ペースは鈍化し、それが物価を押し下げる方向に作用するものの、その後は我が国の成長率が再び高まり、基調的な物価上昇率も二％に向けて高まっていくという姿を想定しております。 　御指摘いただいた点は、こうした中心的な見通しが実現していくとすれば、政策金利を私ども引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくという現在の政策運営方針の考え方を示したものでございます。 　その上で、同じレポートでは、各国の通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性は極めて高く、今申し上げた中心的な見通しが大きく変化し得…

○参考人（植田和男君）　先に金利を上げるという方針ありきではございませんで、最初に申し上げましたように、中心的な見通しでは、経済あるいは基調的な物価の動きが一旦はどこかこの先足踏みをする状態に陥ることはあるかもしれないけど、その後再び上昇基調に戻るという見通しでございます。 　それが本当に実現していくという確度が高まっていくに応じて、利上げの、あるいは緩和度合いの調整ということに踏み出すということでございます。…

○参考人（植田和男君）　私ども、先ほども少し申し上げましたが、政府との間で日銀法に基づいて緊密に連絡を取り、十分な意思疎通を図っております。各国の関税、通商政策の影響等を含め、経済・物価情勢に対する基本的な認識を共有している中で、金融政策を二％の物価安定目標実現のために、持続的、安定的な実現のために適切に運営してきているつもりでありますし、今後もそのつもりでございます。…

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、先日、債券市場の参加者との会合を持ちまして、その議事要旨を昨日公表したところでございます。御指摘いただいた点も含めて、多くの貴重な意見を市場参加者からいただきました。 　私どもとしましては、次回の決定会合において、昨年より進めてまいりました国債買入れの減額計画の中間評価や、また来年四月以降の国債買入れ方針について検討する予定でございます。その際には、これまでの減額の経験を踏まえつつ、お伺いした意見も参考にしながら、市場動向や機能度についてしっかりと点検していく方針でございます。…

○参考人（植田和男君）　私ども、昨年の七月に、来年の三月までの国債買入れ減額計画を決定いたしました。その際の考え方としては、長期金利は市場において形成されることが基本であるとした上で、私どもの国債買入れについては、市場の安定性に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額していくことが適切というふうにお示ししたところでございます。 　現在、この計画に沿って減額を進めているところですが、先ほど来申し上げましたように、次回の決定会合においてこの計画の中間評価を行って、さらに、あわせて、来年四月以降の買入れ方針についても検討する予定です。その際、これも申し上げましたが、幅広い市場参加者の御意見等を確認しつつ行うことが重要だと考えております。 　昨日、しばらく前に行いました市場参加者との会合の議事要旨を公表したところでございます。その内容をかいつまんでまとめさせていただきますと、一つに…

○参考人（植田和男君）　私ども、やや繰り返しになりますが、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しております。 　昨年来実施してきた政策金利の引上げも、こうした観点から、毎回の会合において、経済・物価情勢、あるいは基調的な物価上昇率が高まっていくか、そういう見通しの確度やリスクを点検、確認しながら実施してきたものでありますし、今後もそうしていく考えでございます。 　したがいまして、将来の利下げ余地をつくるために、経済・物価情勢の改善が余り見込めない中で無理に政策金利を引き上げるというような考えはございません。…

○参考人（植田和男君）　少し長い話になるかもしれませんが、長いといいますか、昔に遡りますが、一九九〇年代後半以降、国内での成長期待の下振れ等から企業が支出行動を抑制したことなどを背景に、企業部門が貯蓄超過、資金余剰主体になったことは事実でございます。こうした動きは、その後、経済、物価に対して中立的な実質金利水準でありますいわゆる自然利子率というようなものが低下トレンドをたどってきた大きな原因の一つであるというふうに認識しております。 　私どもは、こうした自然利子率の動き等も踏まえた上で、物価安定目標の持続的な安定の実現という観点から適切に政策運営をしていく方針でございます。…

○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、五月の初めに私ども展望レポートを公表して以降、例えばアメリカ、中国間である程度交渉が進み、相互に関税を一旦引き下げるということが合意されるなど、前向きな動きも見られております。 　ただ、これは、今後どうなるかについてもまだ足下、不確実性がまた出てきたりしておりますし、また、日米間を含む多くの通商交渉は現在進行中であります。したがいまして、引き続き各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性は極めて高いというふうに考えております。更に申し上げれば、そこがある程度こういう関税率になるということが決まったとしても、その関税率がいろんな経済にどういう影響を与えるかということについては不確実性が大きいというふうに警戒して見ております。…

○参考人（植田和男君）　いつどういう状況で金利を下げるかということ等について具体的なことを申し上げることはなかなかできませんが、将来の経済、物価の見通しについてきちんと分析、確認した上で各時点で適切な政策を決定していきたいと思っております。…

○参考人（植田和男君）　現状が、例えば企業部門の支出行動を見た場合に、過熱の状態とかではないという認識は私どもも同じでございます。ただ、非常に不調というわけでもなくて、設備投資はそこそこ好調でありますし、銀行貸出しもかなりの率で伸びております。 　そうした中、私ども、現状ではまだ基調的物価上昇率が二％を少し下回っているということで、基本的には緩和的な金融環境を維持しております。あるいは、別の言葉で申し上げれば、先ほど申し上げました自然利子率より下に金利があるような状態を維持しております。その中での微妙な調整を、経済の力あるいは基調的物価上昇率の動きに合わせて実行してきたというところでございます。…

○参考人（植田和男君）　短期的な金利動向について具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上でですが、超長期債の部分について、規制対応が一巡したことによって一部の国内投資家需要が減衰しているのではないかということが市場等で指摘されていることは認識しております。ただ、国内投資家は、引き続き超長期債市場における長い目で見れば主要な買手となっているというふうに見ております。 　今後とも、国債市場の投資家の構造やそのレート形成への影響などについて丁寧に確認してまいりたいと思っております。…

○参考人（植田和男君）　私がお答えさせていただこうと思っておりましたことを全て委員の方でおっしゃってしまいました。 　繰り返しになるかと思いますが、私ども、まず為替レートを特定の水準に誘導するというような政策運営はしておりません。為替相場については、ファンダメンタルズを反映してなるべく安定的に推移することが重要であると考えております。 　その上で、為替変動の経済への影響は、委員御指摘のように、業種、企業規模、経済主体によって不均一であります。円高で例を取りますと、輸出サイドには輸出の減少要因となったり、グローバル企業の収益に悪影響を及ぼす面があります。他方で、これも委員御指摘のとおり、円高は輸入物価の下落を通じて家計の実質所得を改善させたり、一部の非製造業や中小企業の収益にはプラスに作用する面もあると考えております。 　私どもとしては、こうしたメカニズムを含めまして、金融・為替市場の…

○参考人（植田和男君）　直近の消費者物価上昇率三％台半ばでございますが、委員御指摘のように、これにはこれまでの輸入物価上昇や昨年来の米を含む食料品価格上昇といったコストプッシュ要因が大きく影響しておるというふうに考えております。こうしたコストプッシュによる全体の物価上昇が国民生活に大きなマイナスの影響を与えているということは十分に認識しております。 　その上で、先ほども御議論ありましたが、こうしたコストプッシュの直接的な影響を除いた基調的な物価上昇率は少しずつ高まってきてはいますが、なお二％を下回っていると見ております。 　日本銀行としては、政策を、これまでのところ、ここの動きに合わせまして、賃金の上昇を伴う形で物価は緩やかに上昇するということを目指して運営してきております。直近では、五月初めの決定会合では、現在の緩和的な金融環境を維持することで引き続き経済活動をしっかりとサポートして…

○参考人（植田和男君）　私どもの過去に行った分析によりますと、金利変動の経済活動に及ぼす影響に関する分析でございますが、影響の大きさは超長期の金利よりも短期から中期の金利の影響の方が大きいという傾向があるという結果が出ております。それが一つでございますが、一方で、超長期金利の変動が、もう少し短い長期や、あるいは短期、中期の金利に影響を及ぼすという可能性もあるということもありますので、市場動向あるいはその経済への影響については引き続きよく注意して見てまいりたいと思っております。 　その上で、先ほども申し上げましたが、次回の会合では国債買入れの減額計画の中間評価も実施する予定でございまして、その際にも、市場動向、市場の機能度については丁寧に確認していきたいと思っております。…

○参考人（植田和男君）　足下では、消費者物価総合の前年比を見ますと三％台半ばになっております。これに対して、私ども、そこから様々な一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率は二％を若干下回っているというふうにまだ判断しております。 　この乖離の主因でございますけれども、最近の消費者物価総合の上昇には、大分前から続いておりました輸入物価の上昇の波及がまだ少しずつ残っているという点もありますが、それ以上に最近大きいのは、昨年秋以降の米を含む食料品価格上昇といったコストプッシュ要因でございます。私ども、先行きを展望しますと、こうしたコストプッシュの影響はだんだん減衰していくというふうに考えております。 　一方で、基調的な物価上昇率は、先ほど来御説明しておりますように、一旦伸び悩む局面がどこかで来る可能性がありますが、その後は徐々に高まっていくということで、両者のギャップは少しずつ、時間が掛か…

○参考人（植田和男君）　私ども、もちろん実質賃金が持続的に増加していくことは経済にとって非常に重要であるというふうに認識しております。 　その上でですが、私どもの政策という面からしますと、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から運営していくことが重要だというふうに思っております。…

○参考人（植田和男君）　これはなかなか、こういうことを具体的にすればというふうにお答えするのが難しいところでございますが、私どもの基本的な考え方、あるいは経済、物価の見方について、家計や企業を含む幅広い層に分かりやすく説明していくということが重要と思っております。 　私ども、その一環としまして、まず四半期ごとに展望レポートというものを公表しておりますし、今日のような国会での場、あるいは講演などの機会を活用して丁寧な情報発信に努めているところでございます。 　今後とも、より一層分かりやすく説明していきたいと思っておりますが、更に付け加えますと、先ほど申し上げましたような、コストプッシュで消費者物価総合の方が中心的に上がってしまうということが複数回起こっておりますので、コストプッシュの経済への影響、あるいは物価に対してどれくらい持続的な影響があるのか、そうした点に関する私どもの調査、分析能…