参議院財政金融委員会（2025-06-03）での発言

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　各国の通商政策、これから急激な変化が起こり得るかもしれないという中での日本経済に及ぼす影響について伺えればと思うんですが、展望レポート、先ほどからも、先ほど来から触れられておりますが、各国の通商政策の動きが日本経済を下押しする経路について様々明記されておりました。世界的な設備投資需要が停滞して、まず日本、資本財輸出を減少させていくこと、また輸出財の米国製品に対する価格競争力が低下すること、また世界経済における貿易量の全体的な落ち込みもありますが、輸出数量を減少させることなどが挙げられておりました。 　日本経済新聞の集計によりますと、主な上場企業三十六社が、来年ですけれども、二〇二六年三月期に見込む関税の減益影響額は計二・六兆円となり、そのうちの七割を自動車が大きく占めたというものでした。 　輸出企業を始めとする企業収益の低下、これは国内外の設備投資戦略にマイナスとなるほか、影響が雇用者所得、また個人消費にさえも下押しするような状況になるのではないかということが懸念されています。また、不確実性の急激な高まりそのものが国内企業全体の設備投資への下押し、また個人消費の下押しにつながるのではないかということも考えられます。米国の関税政策による影響は、輸出企業に限らず、内需向けの国内企業、また家計も含めた日本経済全体に波及する想定も考えられます。 　金融政策運営に関係して特に注視されている経路ですね、その経路がどのように影響するか、特に注目している点を植田総裁からお伺いできればと思います。