参議院財政金融委員会（2025-06-03）での発言

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　個人消費に対する見解が少し楽観的なものが続いているのかなというふうに、私の私見ではございますが、指摘だけさせていただきたいと思います。 　続いて、賃上げ実態の把握に向けた日銀の新たな取組についてお伺いできればと思います。 　日銀が金融政策の方向性を判断するに当たって賃金と物価の好循環の実現を重視しているということは、これまでも植田総裁の記者会見、また国会での御答弁等で明らかにされています。ただ、現時点では日銀独自での賃金関係の調査は行われておらず、厚生労働省の調査、また連合の公表されている資料などが賃上げの実施状況等の判断材料として用いられているということは承知しています。 　日銀は、企業の業況判断や設備投資計画、資金繰り判断など全国の企業動向を把握するため、全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観ですけれども、四半期ごとに実施されています。 　昨年八月、企業における賃上げ率の実績や見通しを的確に捉える調査項目を短観に新設することを企図として、適切な設問形式等を確認するために一部の調査対象企業に対して予備調査実施をする方針を公表されておりました。最近の報道においては、労働組合のない中小企業の賃金状況を十分に把握できていないということから、二〇二七年にこうした調査始めるといった観測もされているところでございます。 　日銀が企業の賃上げ動向を把握する取組を進めることは極めて重要だと考えます。一方、調査の内容が正確で客観的なものとなるように調査項目や設問形式などの設計には十分な注意を払うことが求められるほか、現在も用いられている厚生労働省や連合の資料なども併せて実態把握していくことも必要と考えます。 　現在実施しているとされる予備調査の内容も含めて、新たなその調査の狙いと現時点での検討状況について伺えればと思います。