参議院財政金融委員会（2025-06-03）での発言

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　今触れました中小企業の実態把握に即した短観についてちょっと引き続き質問なんですけれども、在り方についてですね、短観に関して、企業動向を把握する目的に照らして、対象企業の範囲や定義をどのように設定するかについても課題があるかというふうに思われます。 　特に調査対象となる企業規模区分ですけれども、大企業、中堅企業、中小企業の三区分が設定されております。このうちの中小企業については資本金二千万円以上一億円未満というふうになっておりまして、中小企業基本法における中小企業の定義と照らし合わせますと、この短観は、中小企業とはいえ、比較的大きな企業を対象としているというふうに思われます。この点は、これまでも国会で繰り返し質疑が行われてきております。 　これに対して、日銀は、二千万円以上の企業の調査結果だけで判断するのではなく、日本政策金融公庫、また中小企業基盤整備機構等が実施される各種のアンケート調査の結果の活用や各種ヒアリングなども併せて把握しているとの認識を示されてきています。 　確かに、日銀の調査体制等を考えますと、調査対象の拡大にも課題があるというふうに考えます。今後、賃上げ動向の把握も短観を通じて行うということであれば、労働組合のない小規模な企業も含めた調査としていくことが求められるとも考えます。 　短観の調査対象中小企業の範囲の在り方、また、今後短観を補完する各種アンケート調査等の活用について、日銀の現状認識、お伺いできればと思います。