参議院財政金融委員会（2025-06-10）での発言

○神谷宗幣君　明言ありませんでしたけど、特に国に相談はなかったという理解でいいんですよね。 　ですから、都知事ですから、それは政府とは違うので、御自由といえば御自由なんですけれども、でも、とはいえ、東京都です、一千四百万人がいる東京都のトップがそういうことを言われるというのは、結構外交的にも影響あるのではないかなと思いますね。 　トランプ政権はＷＨＯからの脱退を表明しているのは皆さん御存じだと思います。これは、アメリカ政府がＷＨＯなどの国際機関の取組にもう問題があるというふうに判断をされているからということでありますね。だから、日本でもＷＨＯを脱退した方がいいんじゃないかという声が上がっています。 　実際に昨日も、あっ、日曜日か、コロナの対策をやられた尾身さんが、ワクチンの感染予防効果は余りなかったんだと、若者に打つことは勧めていなかったみたいな、全く前と違うことをおっしゃっていて、そんなこと言うから国民も怒るわけですよね。 　だから、何が言いたいかというと、トランプ政権の話が結構日本ではちゃんと報じられていないんですけれども、トランプ政権の方向性のチェンジというのはかなり合理的な理由があると私たちは感じていて、ここの足並みをそろえていかないと、関税交渉とかうまくいかないんじゃないかなというふうに強く考えています。 　我々は、ウクライナ戦争等の支援は元々反対でしたけれども、やはり同盟国であるアメリカとの関係というものを考えれば、国益上やむを得ない部分もあるというふうに考えて妥協をしてきました。しかし、トランプ政権になってそういった方針も大きく変わっていて、日本も今回も足並みをそろえていくべきだなと思っているんですけれども、政府は、方針の転換がほとんどありません。例えば、経済政策、エネルギー政策、脱炭素政策、ＤＥＩ政策、国際援助、公衆衛生などのそういった政策がアメリカでどんどん変わっていくわけですから、余り知事とかもアメリカの方向と逆のようなことを言っていると外交上摩擦になりますので、是非その辺は政府と足並みをそろえて、政府も方向転換しっかり考えていただいて、外交交渉をしっかりとやっていただきたいというふうに要望して、質問を終わります。