参議院財政金融委員会（2025-06-21）での発言

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　私ども自由民主党も、暫定税率の廃止ということについては既に合意をしてございます。ただし、税制改正に当たっては、丁寧な検討を通じて地方公共団体や事業者、消費者に迷惑を掛けないようにすること、これが非常に重要なことであり、そこに向けて現実的な道筋の下に法改正につなげていくということであろうと思っております。今回提案されたこの法律は、会期末まで残り一日、施行まで十日間程度の段階、大きな税制改正の法案を提出するのには余りにも非現実的なスケジュール感と指摘をせざるを得ません。 　そこでお尋ねしてまいりますけれども、最も懸念をされる事項、これは流通の現場の混乱であります。同様のことが、実は平成二十年のいわゆるガソリン国会、当時は参議院が野党多数の下で発生をしたものでありますけれども、このときも今回の法案と同様に、ある日を境に暫定税率が一時失効して税率が大きく変動いたしましたが、このときに全国の流通、販売現場、あるいは消費者の間に何が起きていたのか、政府参考人にお尋ねをいたします。