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○船橋利実君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に松下新平君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔松下新平君委員長席に着く〕…

○船橋利実君　ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○船橋利実君　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。…

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実です。 　高市総理始め閣僚の皆さん、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。 　私、生まれ育ちも、そして選挙区も北海道でございますけれども、午後の委員会の冒頭に高市総理から、午前十一時四十四分頃発生いたしました青森県東方沖地震に関しまして、状況の説明と、そして政府としての対応について御報告をいただきました。大変ありがとうございます。 　地元に確認をいたしましたら、かなり揺れが激しかったということも聞いてございますし、この地震は八日の日に発生をした地震の余震ではないかと。そして、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発令されてから初めての大きな地震ということもございましたし、そして津波注意報も出ているということからも、地元の皆さんも大変不安を感じている状況にございます。 　まずは、地元の皆さん方には、あるいは地域の方々には御自身の安全を確保する…

○船橋利実君　今ほどお答えいただきましたが、是非柔軟な対応というものもお考えいただいて、施設改修をしなければいけない医療機関が実際に使えるように御対応いただきたいと思います。 　次に、緊急防災・減災対策債について伺います。 　大規模自然災害に備え、各自治体で避難所として指定している学校の体育館などにエアコン設置が進められておりますが、この財源として、緊急防災・減災事業債がとても有効に活用されています。このような被災者のニーズを踏まえたきめ細やかな財政措置を講じていることに対して、大変高く評価をしたいと思います。 　ただ、この地方債、令和七年度が終了というふうになっていたんですけれども、これを延長していただけるということになりまして、これは非常に有り難いことでありますし、自治体からも歓迎の声が上がっているところであります。 　今後、防災・減災対策、これを推進していくためにはどうしても…

○船橋利実君　ちょっとそれは認識が違うというふうに思いますし、見直しをしていくべきだと、こう思います。 　もう時間がなくなりましたので、最後、国交大臣にお尋ねをしたいと思いますが、資料三を御覧をいただくと分かるとおり、世界的に見ても、道路整備の事業評価の要件としてＢバイＣを一以上にしているとか費用項目を三つに限定しているとかは、これ日本だけなんですね。これは果たしてどうなのかというふうに思います。この結果、事業の選択と集中が行き過ぎたものになって、公共投資の偏在を招いてきたんではないかと私は考えます。 　実は、北海道もその影響を受けて、高規格幹線道路の整備が全国平均よりもかなり低くなっています。一方で、この高規格幹線道路というのは、我々道民にとっては命の道であります。現在、未整備区間の早期開通、複車線化の実現に向けて道民一体の運動が繰り広げられておりますけれども、こうした切実な要望の声…

○船橋利実君　今ほど御答弁いただきましたけれども、この補正予算が成立をした後には、本当に一刻も早くお届けできるように、都道府県ともしっかり連携をしてお取組をいただきたいというふうに思います。 　次に、診療報酬についてお尋ねをいたします。 　長年デフレ下で行われてきた診療報酬の改定は、当然のことながら、インフレ状況には対応できる仕組みになっておりません。今後も賃金、物価等が上昇していくことが予想される中、次期改定では、次の改定までの二年間、これをしっかりと組み込んだ改定水準というものが必要になります。 　資料四、御覧をいただきたいと思います。 　診療報酬上昇率と物価上昇率、これを比較をいたしますと、二〇二〇年を一〇〇とした場合、二〇二五年八月の消費者物価指数は一一二・一に対し診療報酬は一〇一・九と、一〇・二％のギャップがあります。 　次期診療報酬改定に向けて、このコスト増に見合った…

○船橋利実君　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。…

○船橋利実君　この適切にというところが非常に難しいところではあろうかというふうに思いますけれども。 　私の田舎がオホーツクの北見というところなんですが、人口は十一万人ぐらいある地域であり、そして北見日赤病院という三次救急、三次医療を担う中核病院もあるところでありますが、最近の傾向を見ていると、一次、二次の民間の医療機関が相次いで閉鎖をするということが起き、その後、新しく開業する医療機関がないという状況が実際起きております。 　したがって、今頑張っていただいている三次、二次のところにかなり負担が掛かっているというのがこれ現実の問題でありますから、是非この診療報酬改定のところでは、今お尋ねをしたところ、しっかりと現場の様子を見て御対応いただきたいというふうに思っております。 　次に、人材、これ、どこでも人材不足ということが言われておりますけれども、医療の現場でも人材不足における状況の中で…

○船橋利実君　今参考値のお話をされておりましたけれども、私は、今、一、二という話ありましたが、その辺が妥当ではないかというふうに思います。 　資料二を御覧いただきたいんですが、これですね、平成十六年が二〇〇四年です。このときにこの公共事業評価の仕組みを導入したんですけれども、そこからずうっと公共事業予算というのは減り続けているんですね。途中、補正とか国土強靱化の予算乗せているんですけど、当初予算は六兆円台のままとなっています。 　私が冒頭申し上げたように、結局、この事業評価を入れたことによって公共事業予算を減らしてきてしまったんではないかと、この社会的割引率四％の事業評価の縛りというものが予算の抑制につながったんではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。…

○船橋利実君　ありがとうございます。 　この総合経済対策に懸ける総理の強い思いというものを、改めて国民の皆さん方も受け止めていただいたのではないかというふうに思っております。 　特に、日本列島どこに住んでいても、全国津々浦々、北海道には百七十九市町村ございますけれども、自治体によっては人口が六百人程度の、そうした規模の小さな自治体もあります。また、千人、二千人、三千人という小さな自治体もありますけれども、そこに暮らす皆さん方は、一生懸命日々生活をし、そしてまた経済活動し、頑張っておられます。そうした皆さん方にもこの強い経済目指していく中での果実がしっかり届くようにという思いが高市総理にあるということを確認をさせていただきました。 　そしてまた、次には、この強い総合経済対策に関わって、補正予算の概要と位置付けについてお尋ねをいたしますけれども、今回提案されております補正予算は、総合経済…

○船橋利実君　ありがとうございました。 　補正予算の位置付け、あるいは今ほど総理の方からはその規模感と内容についてもお答えをいただき、私も同じような考え方でいるということを確認をさせていただくことができました。ありがとうございます。 　質問の順番少し入れ替えまして、先に医療提供体制の強靱化に向けた重点施策についてお尋ねをいたします。 　まず、診療報酬の積極的な引上げの実施ということであります。 　将来の日本の在り方を見据え、社会保障制度の改革が議論されている中で、昨今の医療費関係をめぐる状況はとても悪化をしており、その主たる要因は物価の高騰と人件費の上昇で、医業費用の伸びが医業収益の伸びを上回り、経営悪化が更に進行し、まさに医療機関の存続は危機的状況と言えます。 　国民皆保険制度においては、国が作成した診療報酬点数表という公定価格により医療機関の得る報酬が固定されており、物価や人…

○船橋利実君　ありがとうございます。 　今ほど、人員配置、設置基準についても柔軟化を図るべく検討を進められているということでありますし、同時に、ＩＣＴ機器の導入についても、さらに政府としても力を入れていくというお話がありました。 　かなり、現場見ていますと差があります。既に、規模の大きな医療機関では、例えば受付も会計もほぼ対面でやることがないというシステムを導入できていますけれども、診療所などでは、やはり人がそれをやらなければいけないということが現実としてあります。それは、先ほどから申し上げているように、やはり機器を導入しようとすれば非常に高額であり、導入した後もコストが掛かるというのがこれ現実でありますので、こうしたところも、やはり医療機関の大中小、それから地域性、そういうことをよくよく見ていただいた中で御対応いただくようにお願いしたいというふうに思っております。 　次に、病院建設…

○船橋利実君　大臣、よろしくお願いいたします。 　続けて、総務省に係るお話として、過疎対策債、お尋ねをいたします。 　昨今の物価高、この影響は、地方財政も大きな影響を受けております。特に財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きくて、丁寧な対応が必要となってまいります。私の地元の北海道では、百七十九市町村のうち百五十二市町村が過疎関係市町村となっておりまして、多くの団体が財政的な不安を抱えております。 　私、令和五年から六年にかけまして総務大臣政務官を拝命していた折には、当時の松本大臣の下、この問題に対応するため、令和六年度地方債の当初計画において、前年度三百億円増額の五千七百億円計上いたしました。その後も、令和七年度地方債計画で更に二百億円の増額を計上したんですが、過疎団体を始めとした小規模団体の状況は極めて厳しい状況が続いておりまして、引き続…

○船橋利実君　ありがとうございます。 　今回提案された補正予算の歳出規模については様々意見があります。規模が大きいんではないかとか、いやいや、もっと大きくするべきだ。また、内容については、必要なものが盛り込まれているという御意見がある一方で、不十分だというような意見もあります。 　しかし、補正予算は、当初予算では想定し切れなかった事態に対応するために必要な施策を盛り込むものでありますし、当初予算で賄い切れない課題に対して、規模と内容のバランス、これが整っていることが非常に大事ではないかと、こう思います。 　現在、物価高騰や人件費の上昇などによって需給ギャップがマイナスになっております。これを有効需要でどこまで埋めることができるのか、これが焦点だと思います。この差を埋めない場合、半年後には失業率が上昇し、物価が再び低迷する懸念もあります。 　実際、今年七―九月期の実質ＧＤＰ成長率は年…

○船橋利実君　林大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　最後に、公共事業評価ということについて伺いたいと思います。 　少しニッチな分野の話なので説明をさせていただきたいと思いますが、公共事業に関わるこの評価という制度が導入された背景なんですが、バブル経済崩壊後の一九九〇年代後半から二〇〇〇年代の初頭、政府の財政事情悪化を理由に始まった行革の一環で、限られた財源を分散させずに選択と集中するという方針が出され、特に重要性、効果の高い公共事業に予算を重点配分するための方法として取り入れられたものであります。 　ただ、これ、事業計画がある中で、ある日突然新しい物差し入れちゃったんですね。その結果、ふるいに掛けられてしまってできなくなった事業がたくさん出てしまいました。そうしたことから、もう公共事業予算全体もどんどん減っていって社会インフラストックが不足をし、地域が疲弊をして、大都市と地方の…

○船橋利実君　次に、修正案提案者にお尋ねをいたします。 　ガソリンの暫定税率の廃止によりガソリンが安くなることは、足下の物価高対策としてはとても重要だというふうに考えます。その上で、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点や道路に負荷を掛けることに対する原因者負担という側面から課税がなされてきたことも確かであります。 　八潮市の陥没事故でも明らかなように、道路に関連するインフラの保全、これを行うことは国民生活の安全、安心のために極めて重要なわけでございまして、そのために必要となる費用というものは今後ますます増えていくということになるのは明らかであります。 　こうした観点は六党の合意の中にも盛り込まれているというふうに思いますが、今後、具体にはどのように検討を進めていかれるのか、提案者であります後藤先生からお伺いしたいと思います。…

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、ただいま議題となりました法案について質疑をさせていただきます。 　ガソリン暫定税率の廃止につきましては、本年六月にも国会において議論がなされました。その際には、施行日が七月一日と目前であったことから、私の国会質疑を含め、余りにも性急であるといった指摘をさせていただきましたが、その後、七月三十日の六党国対委員長合意においては、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮などについて与野党合意の上で実施することとなっており、より現実的な議論がされてこられたものと考えております。 　八月一日に法案が再提出されて以来、こうした課題について六党の間で様々な議論を経て、十一月五日の六党での合意に至ったものと受け止めております。六党の実務者の皆様の御尽力に心から敬意を表させていただきたいと思います。 　また、先般の合…

○船橋利実君　今ほど御答弁をいただきましたけれども、今回、この法案については、冒頭にも申し上げさせていただきましたけれども、六党の合意として、実務者の皆様方にはこの取りまとめ、各党、考え方の違い等もあろうかと思いますけれども、そうしたものを乗り越えていただいて合意に至ったということは極めて重く私も受け止めております。 　そしてまた、このことが国民生活、経済にとって、物価高で今苦しまれておられる国民の皆様にとっては本当に待ち望んでいた法律の成立ということにつながっていくということを私自身も確信をしながら、しかし、今ほど後藤委員の方からお話がありましたように、これからますますインフラに係る費用というものは増えていく中でもございますから、引き続き各党の中で必要な議論が進められていくことを期待をして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○船橋利実君　今ほど後藤先生の方からも御答弁をいただきましたけれども、やはり消費者の皆さん方が喜ばれることでありますけれども、その一方で、実際にサービスを提供される事業者の皆様方、御協力がなければこれはなし得ないということでありますから、今ほど業界の皆様方にも理解と協力を得られたということは、非常に有り難いことだというふうに思ってございます。 　次にお尋ねをいたしますが、政府参考人に伺います。 　補助金を段階的に拡充していくという方法を取ることによって、全国にガソリンスタンド二万七千ございますが、個別に税還付の申告をするという手間を避けることができたものと認識をいたしております。一方で、それだけでは流通の混乱を完全に防ぐということには至らず、元売事業者が保有する油槽所在庫への対応が必要になってくるために、本日審議をされている修正案にはそのための対応が盛り込まれているものと認識をいたして…

○船橋利実君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に松下新平君を指名いたします。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔松下新平君委員長席に着く〕…

○船橋利実君　ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕…

○船橋利実君　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。…

○船橋利実君　法案の附則第二条第二号では、政府に金銭の給付を受けた場合においては、中略しますが、揮発油税等の控除を受けることができないものとすることを求めていますが、これを実施をいたしますと、政省令で実施できるというふうにお考えであるのか。現行の揮発油税法第十七条では揮発油を戻し入れた場合の揮発油税の控除について規定されておりますが、これは納税者の権利であり、法律に基づかずにこれを制限することはできないということになるわけでありまして、法改正が必要になってくるのではないでしょうか。 　その場合、法案成立後、会期内に政府が新たに法案を作り、国会に提出して可決必要が出てまいりますが、これは現実的なものではないんではないでしょうか。…

○船橋利実君　法案の附則第四条に、この法律の施行に関し必要な経過措置は政令で定めるとされておりますが、具体的にどのような点で経過措置が必要であるのか、法案成立後、政府においてどのような経過措置が必要かどうかを検討し、政省令を七月一日までに作成して交付する必要があるのか、これは現実的ではないというふうに考えますが、いかがですか。…

○船橋利実君　これは時間が限られている中にあって、今のような御答弁ではとてもとても現実的な法改正の内容というふうには理解ができません。 　まだまだ地方財政への影響であるとかあるいはインフラ整備の財源との関係等々、質疑を重ねていきたいことはたくさんありますけれども、時間というふうになっておりますので、これで私の質疑は終わらせていただきますが、これまでの議論を通じていても、非常にこの法律は問題が多い。ざるのような、ある意味、昨日の衆議院の中でもありましたけど、お任せ的な丸投げ的な法案であるということを指摘をして、私の質問を終わります。…

○船橋利実君　結局、何も具体的なものはないと、それは決まった後に役所が考えることだという御答弁にしか私には聞こえません。 　それじゃ、政府参考人の方にお尋ねしますけれども、附則第二条第一号はガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うとしておりますけれども、仮に差額分を補助金の支給により、今もお答えの中にありましたけれども、補填するという仕組みの場合、七月一日までにこれ対応可能なんですか。…

○船橋利実君　当時の様子、私も思い起こしますと、ふだん自分が使い慣れているガソリンスタンドにもう本当に長蛇の列で、そして大渋滞が起き、また大混乱が起き、今御答弁にあったように、結局ふだんよりも多くのユーザーが押しかけることによって、結果として閉店せざるを得ないお店が相次いだんですね。その結果、更に開いているお店に車が集中して大混乱が起きたということを、私も当時、何度も目の当たりにした記憶があります。 　そうした中で、今回の法案に対して、当時の経験を持っているであろう事業団体の反応について、経産省としてはどのように把握をされているのか、特に中小零細事業者が多いガソリンスタンドの事業者の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。…

○船橋利実君　今ほど、事業団体のことについてのお話をいただいたわけでありますけれども、まさに当時を経験した流通の現場から声が上がっているというふうに受け止めました。 　今般の法案により揮発油税等の当分の間税率が廃止となりますと、同時に同様の混乱が生じることは容易に想像が付きます。これは後ほどお伺いいたしますけれども、差額分の給付をどのように行おうとも必ず発生するのではないか、中小零細事業者にどう対応していこうと考えているのか、提出者に伺います。…

○船橋利実君　何ですか。ちょっと、今の不規則発言、ちょっと注意してくださいよ。失礼じゃないですか。 　各党ごとにヒアリングをされたということのようでありますけれども、そういう中で、先ほど私がお尋ねをした中では、私は北海道の事例を挙げさせていただきました。北海道は百七十九の市町村があり、人口が千人を切るような町もあります。ですから、当然、そういうところは、一つのＳＳしかないというところは数多くあります。 　そういった一例として挙げますけれども、この北海道のこうした小さなＳＳに対してヒアリングを行った事実はないということで先ほどお答えになりましたけれども、そのとおりでいいですか。…

○船橋利実君　今政府参考人からお答えがあった内容というのは至って当然の内容であろうというふうに思います。 　そこで、提出者の方にお伺いしますけれども、今ほど政府参考人からお答えがあったことを踏まえて、中小零細事業者に対してこのような周知に対応して準備を行ってもらい、七月一日に施行することが本当にできるというふうに考えておられるんでありましょうか。…

○船橋利実君　恒久財源ということでお尋ねをしましたし、それから、各党ごとにというふうに私はお尋ねをしたんですが、これ、重徳さんが代表されて今お答えされたんですけれども。 　立憲民主党の野田さん、野田代表は、それぞれの個別政策については財源の裏付けを説明できるようにしていきたいとしている一方で、維新の会は恒久財源を与党において考えるべきという主張もあるやに聞いております。この辺の整合性というのはどうなっているんですか。…

○船橋利実君　考えた上でとおっしゃるんであれば、私が問いかけたことに、考えたことをそのまま答えてくださいよ。全く答えになっていませんよ。 　次にお尋ねしますけれども、（発言する者あり）じゃ、もう一回、そうそう、もう一回、それじゃ、もう一度答えてくださいよ。今お答えの中で、考えた上でというふうにおっしゃったんで、その考えをちゃんと答えてください。…

○船橋利実君　次に伺いますけれども、これ、政府参考人、在庫確認のために、ガソリンスタンドへの周知、あるいは消費者、事業者への周知等についての見解、お聞かせをいただきたいと思います。…

○船橋利実君　それでは、じゃ、もう少し聞き方を変えますね。 　ガソリンスタンドの規模というものがあります。いわゆるその一店舗しか運営をしていないところ、複数店舗運営しているところ。それから、その地域性もありますね。その辺はどのようなバランスを取りながらヒアリングをされたんですか。…

○船橋利実君　質問をしているのは私です。あなたから質問をされる立場ではありませんよ。まず、そこのところをよく、よくわきまえた上で答弁してください。いいですか。まあ、擦れ違いをさせたいという意図もあるんでしょうから。 　次、質問いたします。答えてくださいよ。 　ガソリンスタンドに七月時点生じるであろう差損分への対応についてお伺いいたしますけれども、揮発油税は元売に対して課せられる税であります。ガソリンスタンドが仕入れる際には、既に価格に税負担が含まれております。こうした在庫について、税率が変更した七月一日以降は、当分の間税率が廃止された分、これスタンド側は安く売らなければならないことになります。 　まず、税率の変動によってガソリンスタンドにはどのような影響があるのか、まず先に政府参考人の方に伺います。…

○船橋利実君　この法案を提出するに当たって、当然のことながら、事業者側に協力をいただかなければならない、あるいは事業者側としてお取組をいただかなければならないことが出てくるわけですよね。そのことについてどう事業者として考えるのかということについてのヒアリングをどうやってやったんですかって聞いているんですよ。…

○船橋利実君　結局、いろいろと前段お答えをされておりましたけれども、最後は役所に丸投げということに聞こえるんですけれども、それは丸投げではないというのは、どう考えているんですか。…

○船橋利実君　その開き直りみたいな答弁、何ですか。（発言する者あり）いやいやいや、無理なことよりも、あなた方が、あなた方がやったと言うから聞いているんですよ。だから、どうやったんですかって聞いているだけですよ。だから、（発言する者あり）いやいや、どうやったんですかって聞いているだけです。それを答えてください。…

○船橋利実君　あなた方が事業者に対してのヒアリングの仕方を教えてください。…

○船橋利実君　今政府参考人の方からお答えがあったように、全国津々浦々、今二万七千のＳＳ、これ、ピーク時は六万軒ぐらいありましたけれども、今は半分以下になっております。そのＳＳのほとんどは中小企業でありますが、こうした中小企業に対して、法案では差額について給付を行うとしております。 　この内容に関して、ガソリンスタンドがどのように差額を把握をし、どこに対して申請を行うのか、具体的な給付の仕組みというものはどういうものであるのか、伺いたいと思います。…

○船橋利実君　今お答えを聞いている限りでは、いろいろと御説明はいただいたんですけれども、結局のところ、いわゆるこの裏付けとして財源はこうあるべきというところのお話がなかなか理解し難いところがありました。 　我々与党側としては、国民、関係者の理解を得る、そして、国、地方合わせて一兆五千億円、これ代替財源探すというのは容易ではないですね。 　そうした中にあって、これはいろんな角度から検討を加えた中で、今どうやってこの代替財源を探すかということを検討を進めているがゆえに必要な時間も掛かっていくということなんですが、野党さんの方はそうではなくて、これ恒久的に廃止する法案を出してその影響がすぐに出てくるということになるわけでありますから、財源確保ということについては責任を持って御答弁いただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。…

○理事（船橋利実君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。…

○船橋利実君　あなた方は提案者で、我々が質問することに答える立場でしょう。そこをわきまえて発言をしていただかないと、これ、あなた方が出した法案を我々質疑しているんですよ。そこを、いやいや、手の前に、私がまだ発言しているんだから、その態度自体がおかしいでしょう。私が今発言しているんですよ。質問者は私ですよ。私が質問したことに答えてくださいよ。 　今あなたがお答えした中で、経産省が、いわゆる業界団体の実情として、七割のＳＳというのは中小零細事業所で、一つのＳＳしか持っていないところはたくさんある。 　私は北海道が選挙区ですよ。北海道にもそういうところたくさんありますよ。そこのほとんどは、人口でいえば一万人以下であったり、あるいは家族経営でやっているスタンドですから、あなたが言うように大規模で何店舗も持って、（発言する者あり）いやいや、あなたが言っているじゃないですか。何店舗もあってデジタル…

○船橋利実君　私が聞いていることに答えていただけないのは非常に残念なんですけれども。 　あなた方が法案を提出をする前に、いわゆる事業者に対してのヒアリングというものを、だから、どこまで細かくやったかという中で、私は一例として私の選挙区の北海道の事例を申し上げました。 　なぜ私は小さなＳＳの話をさせていただいたかというと、先ほど政府参考人の方からお答えがありましたけれども、結局、その小さなスタンドに手続面や、あるいは実際にいろんな作業をしていただく部分で負担が掛かった結果、経営を継続することができなくなるという判断をもしその経営者がしたときには、町からスタンドが消えちゃうんですよ。そうすると、北海道広いですからね、その町からスタンドが消えたら、次のスタンドまで行くのに一時間も二時間も掛けなきゃいけないという、そういうことにもなりかねないんですよ。 　だから、我々は、都市部であろうが、人…

○船橋利実君　一番大事なところじゃないですか。 　二万七千のＳＳ、このスタンド、いろんな形態があるわけですよ、地域性もあるわけですよ。そういう中で、規模が大きい、それは中間ぐらい、小さいところ、いろいろあろうかと思いますよ。でも、それは全て、あなた方、網羅してヒアリングした上で実際には問題がないというやり方であれば分かるけれども、いやいや、漏れ過ぎでしょう、漏れ過ぎ。実態を把握しなさ過ぎ。我々は、そういったことも小まめにやろうとしているから時間が掛かっているだけの話であって、あなた方の方は、そういう手間を省いてやって、また混乱生むんですか。 　なぜ中小零細のスタンドの皆さん方にもヒアリングはしなかったんですか。…

○船橋利実君　先ほど経済産業省の方から、いわゆる業界団体としての問題点について答えがありました。それについてあなた方はどう考えているのかということを聞いたんです。…

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　私ども自由民主党も、暫定税率の廃止ということについては既に合意をしてございます。ただし、税制改正に当たっては、丁寧な検討を通じて地方公共団体や事業者、消費者に迷惑を掛けないようにすること、これが非常に重要なことであり、そこに向けて現実的な道筋の下に法改正につなげていくということであろうと思っております。今回提案されたこの法律は、会期末まで残り一日、施行まで十日間程度の段階、大きな税制改正の法案を提出するのには余りにも非現実的なスケジュール感と指摘をせざるを得ません。 　そこでお尋ねしてまいりますけれども、最も懸念をされる事項、これは流通の現場の混乱であ…

○船橋利実君　今お答えを聞いていてお分かりのとおり、ヒアリングとしては必ずしも十分ではないというふうに私は認識をいたしました。 　その上で、次の質問に入らせていただきます。 　財源に関してでありますけれども、当分の間税率の廃止は、現在の補助金のように、ガソリン価格高騰時に臨時的に行っている政策ではなくて、今後、恒久的に税率を今の半分程度にするという内容であります。税収を一兆円恒久的に減税するということであれば、代替の財源を確保することが責任ある政治の在り方と考えます。 　六月十一日の党首討論においては、石破総理から、代わりの財源について是非七党で共通してお示しをいただきたいと発言をされました。提出者としては、いつまでに代替財源を確保するつもりであるのか。本会議では、本年度は税収の上振れ分を使用するということでありましたが、給付金の配付と異なって恒久的な財源でなければなりません。暫定税…

○船橋利実君　我々も与党側で、例えば政府の立場なんかにおりますと、野党の皆さん方から御質問いただいて、簡潔に分かりやすくという答弁をするようにとよく求められるんですけれども、なかなか、どうもそういう、（発言する者あり）いやいや、そもそもあなた方提案者で、私たちが質問する立場にいるのに、何で一々私の発言に対して何か、発言の機会でないところであなた発言しているの。そもそもその態度がおかしいんじゃないですか、提案者として。（発言する者あり）いやいやいや、ほら、またまた同じことやっているしね。 　これ、ちょっと、ここの財源論はどうも、提案者の説明を何度聞いていても理解し難いところもありますし、また、いわゆる恒久財源について責任ある説明になっているというふうには到底思えません。 　そういう中で、まだ質問したい項目がたくさんありますので質問を続けていきたいと思いますが、法案附則第二条第二号のところ…

○船橋利実君　参議院自民党の船橋利実です。 　私は、自民、公明を代表して、衆議院送付の租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者に質問をいたします。 　まず、本法案では、本則において、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率を廃止するものとして、これに関連する規定は削除することとなっていますが、これに伴う国税及び地方税の減収額と、それに見合う代替財源をどのように考えているのでしょうか。また、代替財源の確保の見通しはあるのでしょうか。それなしに当分の間税率を廃止するというのであれば、無責任な法案だと言わざるを得ませんので、提案者から、できるだけ具体的な対応策を示していただきたいと存じます。 　地方揮発油税は地方税であることから、当分の間税率の廃止については、全国知事会を始めとする地方六団体は、代替財源なき廃止は受…

○船橋利実君　今お答えの中で、専属あるいは中小の乗り合い代理店にはその上乗せ部分の義務が掛かっていくわけではないというお答えでありましたけれども、その運用のところが適切に保険会社側にも伝わり、あるいは各代理店側にも伝わっていくということが大事でありますので、十分な配慮を願いたいというふうに思います。 　ただ、今ほどお話がありました大規模乗り合い代理店について伺いますけれども、規模の大きい代理店、これは全国的には四百五十社ぐらいあるというふうに伺っておりますけれども、一定規模以上の代理店を大規模乗り合い代理店として体制整備の義務を強化というふうにあります。 　そこで、お尋ねいたしますけれども、体制整備義務の具体的内容、それから期待される再発防止効果、一定規模以上の要件と対象になる乗り合い代理店の数などについて想定しているところをお聞かせいただきたいと思います。…

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、早速でありますけれども、保険業法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　まず、基本的なことでありますが、保険会社は、保険業法に基づいて保険代理店の教育、指導、監督を行うという責任を負っております。しかし、今回の法改正のきっかけとなりました旧ビッグモーターによる保険金不正請求事案におきましては、保険会社に大きな利益をもたらす保険代理店との間で力関係が逆転し、本来保険会社が負うべき責務を果たしていなかったことが原因の一つであり、大きな責任があると指摘をせざるを得ません。 　そこで伺いますが、旧ビッグモーターと保険会社間で顧客の利益を無視したゆがんだ関係性が生まれた原因として、現行法のどこに法の抜け穴というものがあったと考えているのか、また今回、その抜け穴を防ぐためにどのような再発防止策を盛…

○船橋利実君　今ほどお答えいただきましたけれども、この改正案によりまして、大臣のお答えにもございましたように、保険会社と代理店は新たな体制整備の義務などが課されることになるわけでありますけれども、まず具体的に、今度は金融庁側としてその実効性というものをどのように確認をしていく体制になるのか、お聞かせをいただきたいと思います。…

○船橋利実君　今ほどモニタリング等を通じてというお答えがございましたけれども、今回の改正案について、真面目に業務を行っている多くの乗り合い、専属代理店からは、一部の乗り合い代理店と保険会社側が引き起こした事件に自分たちが巻き添えを食う形の規制強化、これがなされることによって過度な業務負担が生まれ、保険料の引上げや経営の圧迫につながっていくのではないかという不安と不満の声が上がっております。 　こうした声は金融庁にも届いているというふうに聞いているところでございますけれども、そこで伺いますが、健全な業務を営む多くの乗り合い、専属代理店の指摘にあるとおり、法改正に伴う新たな規制強化が過度な負担ということになっていけば顧客の利益を損なうということもおそれとしてあることから、改正案の運用に当たっては大規模なという前提を付けておられますけれども、十分な配慮というものがなされるべきであり、規制強化の…

○船橋利実君　御答弁ありがとうございました。以上で質問を終わります。 　　　　─────────────…

○船橋利実君　今ほどお答えをいただいた中では、営業所に置く責任者と全体的に置く統括責任者、あるいはいろいろな義務的なことを課していくというお話でありましたし、実際にどれぐらいの数になるかという、想定としては七十から百というお話でありましたが、一つちょっと、少し視点が違うかもしれませんが、乗り合い代理店の比較推奨販売ということについてお尋ねしたいというふうに思うんでありますけれども。 　一般的に乗り合い代理店、これは大きい、中小は別にして、一般的に乗り合い代理店については、顧客の意向にかかわらず、代理店側独自の理由で商品を絞り込んで顧客に提示、推奨するということが多いんではないかなというふうに思います。 　実は、私も先日、乗り合い代理店が推奨する保険契約をしたばかりです。ですが、特段、商品の説明等も含めて何の不安も不満も不具合もないというのが私の実経験であります。これは、私、何度も過去に…

○船橋利実君　今お答えをいただいたように、まずはその顧客が保険商品に何を求めているかということのニーズのところを的確に捉えて、それに応える形で提案をしていくということが重要かというふうに思っておりますので、今お答えをいただいた内容のところを適切に、運用として各保険会社、代理店が行われるように、金融庁としても助言をしていっていただきたいというふうに思います。 　次に、保険会社から代理店への出向者の引揚げの問題について伺います。 　金融庁有識者会議の報告書においては、保険会社による過度な便宜供与等を適正化すべきとしており、例を挙げて保険代理店への出向について解消すべきとする一方で、出向は、保険代理店の業務品質向上や顧客ニーズの発掘による商品開発への貢献など、保険会社、代理店双方にとって利点があり、全ての出向を解消する必要はないという意見もありました。しかし、保険会社側は、過剰な便宜供与に当…

○船橋利実君　今ほど御答弁にあったように、丁寧に対応していっていただきたいと思います。 　次に、保険会社が決める手数料の問題について伺います。 　代理店の収入は保険会社から支払われる手数料ですけれども、規模が大きい乗り合い代理店ほど高く設定され、中小あるいは専属になるほど低く設定されています。旧ビッグモーター事件が起きた背景の一つに、保険会社が大規模な代理店に対して高額の手数料を支払っていたということが背景にあったと聞きます。 　そこで、公正取引委員会に伺いますが、保険会社側の判断で、乗り合い、専属の規模等を理由に、同じ業務をこなしているにかかわらず、手数料率に差を付けることが優越的地位の濫用に当たらないのか、見解をお聞かせください。…

○船橋利実君　ありがとうございました。 　それでは、手数料の在り方について、今度は金融庁に伺います。 　各保険会社は一連の不祥事を反省をして、今後の手数料設定は量より質を重要視する方向と聞いております。 　金融庁の保険会社向けの総合的な監督指針の見直しの中でも、規模、増収率に偏ることなく、業務品質の重視を盛り込み、現在パブコメを掛けているところでありますけれども、私の住んでいる地方ほど、中小の代理店あるいは専属の代理店が懸命に努力を重ねていただいて、顧客の期待に応えていただいております。 　私は、中小の乗り合い、専属代理店の経営安定が担保されていくような手数料設定というものが望ましいというふうに考えますが、金融庁としての見解をお聞かせください。…

○船橋利実君　今ほどの大臣の御答弁の中でございましたけれども、国会等の監視についても一定程度理解をいたしました。 　そもそも、産業投資、これは申すまでもなく、投資活動である以上は一定の利益が確保されるということが重要だというふうに思っております。投資だからといって、リスクがあるからといって、ただただ資金が流れていくということは、これは望ましくないということでありますけれども。 　ただ、そうした中にあって、近年、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるところがテキサスの新幹線プロジェクトにおいて大変大きな損失を計上しておりまして、これはやはりリスクマネーの供給である、そしてまた海外の事業展開であるという、国内で投資活動を行うこととは環境がかなり異なるという前提があるものの、しかしながら、損失を出したということについてはこれは事実であり、大きな問題でありますから、改善策というもの…

○船橋利実君　今ほど、トータルで見れば七・八兆円、黒になっているというお話でありましたけれども、これ仕組みとして、例えば日本政策投資銀行等に政府として出資をしていくと、そしてその出資を受けている機構等がしっかりとした目利きの中で企業等に投資をしていくということでありますけれども、この三者の関係性を並べてみるときに、日本政策投資銀行等が持っているような目利き力、あるいはその目利き力を行使するための人員体制等々について、同じような機能、役割を財務省が担っていくという必要性を私は感じません。 　しかしながら、出資を受けて、目利き力を発揮をして投資等を行っている各機関が適切にその業務を遂行しているかどうかということについては、財務省と出資先の間でこれは緊張感と信頼関係というものがしっかりとなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、こうした点についてどのような留意を払っておられるの…

○船橋利実君　最後の質問にしたいというふうに思うんですけれども、今ほどお答えいただいたことと同じようなお答えがお尋ねすると出てくるのかなというふうに思うんでありますけれども、七・八兆円、これまでの運用の中で黒字化をしているというお話でありましたけれども、衆議院においては、今回のこの改正によって投資財源資金に無駄に資金が留保されることになるのではないかというような意見も出されておりました。こうした懸念を、疑念を払拭するためにどのような運営を行っていくお考えであるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。…

○船橋利実君　御答弁ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。…

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと存じます。 　加藤大臣におかれましては、連日の国会対応、そしてまた国際会議の出張等、大変御多忙な日々でお疲れのことかと思いますけれども、是非私どもの質問に対して的確な、また積極的なお答えをいただきたいというふうに思うところであります。 　まず初めに、この法律案に関しまして、衆議院においては、今回の特会法改正案、これは半導体支援のために行うのではないかという主張も見られたところであります。しかし、投資勘定からエネ特への二・二兆円の繰入れ、これは昨年十一月に閣議決定されておりますＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを受けたものでありまして、このフレームに基づく一連の改正というものは別途経産省から提出をされております情報処理…

○船橋利実君　今ほど加藤財務大臣の方からお答えいただきましたとおり、この法改正の案については、半導体支援を念頭に置いているものではないということを再認識をさせていただきました。 　その上で、今回の特会法改正案については、かつて母屋でおかゆ、離れですき焼きと表現された特会でありまして、その改革を過去に進めてきている、この特会法の改革を進めてきているものを後退をさせている提案ではないかという主張もありました。 　今回の改正で投資財源資金について国民や国会の監視の目が行き届かなくなってしまうのではないか、こうした懸念の声について財務大臣としてどのように御認識をされているのか、伺います。…

○船橋利実君　ありがとうございます。 　これ意外と、日本政策投資銀行から投資を受けられるというその事業規模のところが大きなものというふうに一般的には認識をされているんではないかなと、私自身も実はそう思うところがありましたけれども、実際にはどういう投資先があるかということを今もお答えをいただいた中で、中身見ていきますと、かなり少額であっても、事業性として優れているというところを見出していただいて、しっかりと投資をしていただいているということが分かりました。 　ただ、これをもっと横展開していくと、地域の中に眠っているいろんな宝が光が当たっていくことにつながっていくというふうに思います。ただ、そうした小さなものというのは、いきなり大きなお金を入れても形になるものではなくて、やはり今お答えがあったように、時間を掛けながら成長をさせていくというところで、その都度必要な資金を提供していくという環境…

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、日本政策投資銀行の特定投資業務については、地域活性化、我が国企業の競争力強化の観点から、民間では対応することがなかなか難しい成長分野、こうした分野へのリスクマネーを供給を促進することが政策的な大きな目的であるというふうに承知をいたしております。 　今般の法改正によりまして特定投資業務の期限を延長するということでありますけれども、改めて我が国のリスクマネー供給の現状に係る認識というものをお伺いをしたいと思いますし、あわせて、リスクマネー供給を促進をしていくに当たってそもそもなぜ日本政策投資銀行に特定投資業務を担わせているのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。…

○船橋利実君　今ほど、日本政策投資銀行のいわゆる強み、特徴のところについて御説明をいただき、なるほどというふうに思うところもありますし、お答えの中にありましたＧＸであったりイノベーションの分野であり、またスタートアップのところというのは、まさに可能性にあふれている一方で、リスクヘッジが非常に難しいという分野であるだけに、規模の大小を問わず、必要な資金を適切に提供していくという環境をつくることは非常に困難な分野であると、そういったところに政策投資銀行のいわゆる強み、存在感があるということのお答えであったというふうに思うところでありますが。 　次に、特定投資業務がその政策目的、今ほども幾つかお答えがございましたけれども、それらに照らして的確に機能しているかどうか、これを評価をするに当たりましては、特定投資モニタリングボードにおける各案件ごとの政策評価など、これまでの取組が重要な役割を果たして…

○船橋利実君　最初の御答弁の中でもございましたけれども、今、私、副大臣の方からも御答弁をいただいたようなディープテックの分野は、非常にその目利き力のところが、いわゆる国内の産業の中の並びで見るだけではなかなか分からない。世界的な情勢とか動向というものがどうなっているのか、そういう中で、今の日本の技術レベルであったり、いわゆるそれを開発をしていく資本力であったり経営力であったり、こうしたところをしっかりと見ていく必要性がある分野だというふうに思ってございまして、これまで以上に日本政策投資銀行においては、この目利き力というところの幅を広げて、そして、掘り起こしのところをリスクマネーの供給という形の中でしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 　そういう中で、最後の質問になりますけれども、これまでの投融資実績というものを見てみますと、私は選挙区が北海道なんですけれども、その北海…

○船橋利実君　実際にその自治体事務の標準化に取り組んでいこうということを計画を立てて実行に移された当時と、その後、実際に進んでいって、今の状況とは、想定していない事柄が随分起きているということがあるなというふうに受け止めております。 　その一つとして、これ標準化、ガバクラに移行をしていくと、当初は経費が三割安くなるというふうに言っていたにもかかわらず、今年、地方自治体の方は、どこも大体、予算の議会が終わった時期なんですけれども、お聞きをすると、これまでの数倍に跳ね上がっているというお声を随分と、私は選挙区が北海道ですけれども、北海道の自治体の中でもお聞きをいたします。 　ただ、これも、自治体の規模とやっているその業務の内容についてかなりばらつきがあるというのは承知をしておりますけれども、こうした運営経費の増加ということについてどう把握をされているのか、伺います。…

○船橋利実君　デジタル技術をどんどん使っていくという中では人材の確保ということも重要になってまいりますが、特に地方におけるデジタル人材の育成とか確保、こうしたことについてのお取組を伺いたいと思います。…

○船橋利実君　終わります。 　　　　─────────────…

○船橋利実君　実際問題、今も御答弁いただいたんですけれども、自治体の皆さん方が標準化を進めていくに当たって、ベンダーの皆さん方の協力を得て実際にはやっていくと。ただ、そのベンダーサイドの方も、ここ数年の間に事業環境が相当変化をしてきていて、いわゆるマンパワー不足であったり、こうした自治体の事務をこの先も自分たちがやっていくことにメリットを感じなくてやめてしまうベンダーさんとか事業体が出てくるという実態もあり、かなり地域の中ではお困りの声を聞くことも実際にはあります。 　そういう中で、今お答えをいただいて、個別の事情があるということは分かるんですけれども、これ、やはり財政負担が大きく増えていってしまって、それが何年も続いていくということになれば、標準化そのものがどうだったのかと。クラウドを利用するのも、これもガバクラを使うのもどうなんだろうという疑問の声も出てきているところでありますから、…

○船橋利実君　是非、これ個別の事情の違いがあるということは先ほど来申し上げているとおりなんですけれども、経費が上がっていくことをやはりできるだけ抑えて、当初の目的とするところの水準になるような努力というものを重ねていっていただきたいというふうに思います。 　次に、公務の分野でも、これ本当に都道府県、それから市町村、人材確保に物すごく御苦労されておられます。こうした中、将来にわたって行政サービスを維持向上するためには、現場でのデジタル技術の実装というものを着実に進めることが不可欠であると思います。 　特に、チャットＧＰＴが世の中に出てきて以来、急速な進化を続けています生成ＡＩにつきましては、官民問わずその活用の必要性というものが高まっており、これを霞が関においてもますます活用することで、様々な事務作業や業務、これを効率化することができて、国家公務員の働き方改革や国民サービスの向上を飛躍的…

○船橋利実君　今ほど副大臣の方から御答弁いただきました中で、六月、方針をまとめる方向性でお取組をされているということでありましたけれども、より良き改革が進むようにお取組をいただきたいと思います。 　また、御答弁の中で、いわゆる自治体システムの標準化に関するお答えがあったかと思うんですが、私も昨年の秋まで総務省で自治体事務の標準化、デジ庁の皆さん方と協力をして進めていた立場でありますので、その点についてお尋ねをしたいというふうに思うんでありますけれども、二〇二五年度末の移行期限に向けた地方公共団体の情報システムの標準化、この進捗状況、改めてお聞かせいただきたいと思います。…

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、地方創生関係で数点お尋ねしてまいりたいと思いますが、デジタル技術は、人手不足に起因する地方が直面する社会課題を解決する切り札となるだけではなくて、新しい付加価値を生み出していく源泉になっていくと思います。 　しかしながら、デジタル技術の実装には初期費用が掛かるものが多くて、財政面で厳しい状況に置かれている地方自治体にとっては国の支援というものが必要不可欠というふうになってまいりますけれども、国としての支援についてお伺いをいたします。…

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　我が国は、少子高齢化の進行により、生産年齢人口の減少に歯止めが掛からず、各産業分野、あるいはもういろんなところで働き手、担い手が不足をする状況が加速をしているのではないかというふうに思っております。同様に、人材確保に苦労している地方自治体、提供する公共サービスについても、人手不足を理由に今後は低下をしていく懸念というものも抱いております。 　こうした中、国民が全国どの地域に住んでいてもひとしく公共サービスを享受をし、人口減少下においても地域経済の活性化を図るため、政府としてデジタル行財政改革に取り組まれているというふうに承知をいたしております。 　地域社会、経済の持続可能性を確保するには、ＡＩを含め急速に進展するデジタル技術を最大限活用し、その基となるデータ、この利活用についても最…

○船橋利実君　ありがとうございました。 　今ほど北海道の恵庭市あるいは南幌町の事例なども御紹介をいただいたわけでありますけれども、私も、御紹介いただいた南幌町の施設など孫を連れて遊びに行きますと、地元の人だけじゃなくて、本当にいろんなところからいろんな人たちが集まってにぎわいをつくっている拠点の施設になっているということを実感をいたしているところでありますので、今大臣からお話がありましたように、この見直しを掛けたことによって、より使い勝手が良くて発展性のある仕組みというふうになりますように、引き続き御努力をいただきたいと思います。 　時間の関係もありまして、二問ほど飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが、国家公務員が市町村に赴任するという取組、これはこれまでも、まあ今も継続をされておりますけれども、実際に国家公務員の方々が地方に出ていって非常に感謝されているというお話は…

○船橋利実君　ありがとうございました。 　次に、同じ北海道出身の伊東大臣にお尋ねをしたいと思います。 　新たに創設されました新しい地方経済・生活環境創生交付金の趣旨及び従来の地方創生交付金との違いというものは何であるのか。これまで、交付金を活用し地域の実情に応じた形で地域課題の解決や魅力向上につなげる取組というものが推進されてきておりますが、地方創生に資する取組への一層の支援強化に向けてどのような決意でお取り組みになっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。…

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。昨日に引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 　大臣がおいででございませんので、同じ北海道出身の横山副大臣、よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、確定申告に関わることについて一点お尋ねをいたします。 　三月十七日、確定申告の締切日を迎えたわけでありますけれども、午前中の質疑の中でも熊谷委員が触れていらっしゃったんでしょうか、国税庁職員の皆様方、人員不足と言われる中、膨大な処理業務をこなしていらっしゃるというふうに拝察をするところでございますけれども、この度、私の下に、支援者の方から確定申告に関するお問合せがありました。 　この内容についてまずお話しさせていただきますと、ある納税者の方が、令和六年分確定申告を提出期限である令和七年三月十七日までに電子申告で提出をされました。納税については振替納税を選択をされ、振替日は令和七年…

○船橋利実君　今御答弁ありましたように、国民負担率を明らかにするようになって、かなり年数がたってから財政赤字を含む国民負担率というものも国民の皆様方に明らかにするようになってきたという経緯であります。 　ただ、この財務省がお作りになっておられるこの資料の作り方というのが、日本独自といいますか、独特なものになっております。といいますのも、ＯＥＣＤ加盟各国の方は、国民負担率は対ＧＤＰ比で示していることが普通であります。ＧＤＰ比換算で計算すると、国際順位については財務省の計算方式でやってもＧＤＰ比でやってもそんなに日本の順位付けというのは変わらないです。逆に、ＧＤＰ比でやった方が下の方に下がるということになっているんですけれども、この財務省方式の計算式でやると、ルクセンブルクなんかは物すごく高い数字になっています。実際八六・八％という物すごい高い数字になっています。ところが、これをＧＤＰ比に直…

○船橋利実君　いや、説明としては分かりましたけれども、でも、これグラフを見ると、どうしても意図的なものを感じてしまうというところがありまして、だとするならば、やはりＯＥＣＤが普通に使っているやり方をまずはグラフ化をしてお示ししたところに、逆に日本独自の数字を載せるという方が私は分かりやすいのかなというふうに感じました。 　次に、国民負担率に関する推移について、財務省の資料によりますと、昭和五十年から令和六年度の数字が明らかになっておりました。 　これを見ますと、国民負担率は、昭和五十年で国税、地方税が一八・三、社会保障負担率が七・五％の合わせて二五・七％、財政赤字を含む国民負担率は三三・三％となっております。五十年後、令和六年、国民負担率、国税、地方税二七・五％、社会保障負担率一八・三％で合わせて四五・八％、財政赤字を含む負担率は五〇・九％となっております。 　約五十年間で国民負担率…

○船橋利実君　次に、財政赤字を含む負担率と国民負担率の推移を見てみますと、昭和六十三年から平成三年の間、これは数値が非常に近接をしております。平成二年についてはほぼ差がない年となっておりますが、それ以外の年というのは財政赤字を含む負担率の方が高くなっていると。これは、当該年度の税収率の歳入の不足分を赤字国債で賄っており、財政運営上は健全性が保持できておらず、将来世代にツケを回す状況を示しているということになります。 　財政赤字を含む負担率と国民負担率の関係性と適正値について伺います。…

○船橋利実君　次に、とある報道記事を目にした内容をお話しさせていただきますと、八年ぶりに低下した国民負担率のからくり、実は国民負担額は増えていたという内容のものでありました。 　この記事の中では、財務省が発表した二〇二三年度の国民負担率の実績値、これは四六・一％と過去最高だった二二年度の四八・四％から低下をしている、低下したのは二〇一五年度以来八年ぶりのことだ、毎年国民負担率が過去最高を更新し続けてきたことを考えると画期的な出来事だと評価されている。国民負担率が下がったのは二〇二三年度の実績で、計算式の分母となる国民所得は四百九・六兆円から四百三十七兆円に六・八％増えたことによるものでありますが、分子の租税負担と社会保障負担が減ったわけではなく、租税負担は百二十・四兆円から百二十二・一兆円に一・四％増加、社会保障負担も七十七・八兆円から七十九・六兆円に二・三％増えており、合計では、百九十…

○船橋利実君　この国民負担率については、やはり率を下げることが、今私申し上げたように、負担額も下がるという姿になっていくことがやはり国民側からすると歓迎されることだというふうに思ってございますので、ただ、今副大臣からもお話ありましたように、いろんなバランスの中での話ということもあろうかと思いますけれども、国民が期待をし望む姿はそういうことであるということをお話しさせていただきたいというふうに思いますし、やはりこの国民負担率の国際比較というところでは、先ほども申し上げましたけど、やっぱり国際的に標準的に使われているものをまずは示した上で日本独自のものを付け加えるという姿の方が自然だというふうに思います。 　先ほどもルクセンブルクのお話いたしましたけれども、確かにルクセンブルクは負担率でいうと八六・八％、ＧＤＰ比でいうと三九・七という数字なんですけれども、国民所得が全然違うんですね。今、日本…

○船橋利実君　次に、揮発油税等の自動車関係諸税につきましては、元来、受益者負担、原因者負担の性格を有し、かつては道路特定財源制度もありました。私の地元は北海道でありますけれども、自動車は生活に欠かせないものであります。一家に一台というよりも一人に一台、これも、お仕事によっては、例えば農林水産業の方々などは複数台所有をして、それを使い分けをしながら使っていくというのが、これはもう欠かせないことになっております。そうした中にあって、道路等のインフラの整備あるいは維持、補修、北海道の場合ですと除排雪、こうしたことは切実な課題となっております。 　自動車関係諸税の総合的な見直しに当たりましては、こうした地方の実情も踏まえた上で、安定的な財源確保ということに留意をしていく必要があると考えますが、お考えを伺います。…

○船橋利実君　自動車を取得をして、そしてそれを保有をして使用する、この各段階で自動車関係諸税というものが出てまいりますけれども、実はこれ、そこに加えて、例えば車検の費用、あるいは高速道路を使えば高速料金代、それから多くの方が任意保険入っていらっしゃいますし、保管場所、駐車場代等、もろもろの経費が物すごく掛かるというのが実態であります。 　この世の中、生まれてから生涯を終えるまで、自動車に乗ったことがないという方はほとんどいらっしゃらないんだというふうに思います。そもそもこの道路というのは、これ法律上もその道路の構造というのが決められておりまして、基本的には、幅員にもよるんですけれども、車道と歩道というものが必ず整備をされるということになっております。そうすると、歩く方とか自転車の方とか、最近は電動何とかボードですかね、ああいうものは税金掛からないんですよね。で、なぜか自動車だけが受益者負…

○船橋利実君　責めに帰さない事由ということがあれば特例措置を使えるというお答えだったんですけれども、そういう運用上のことが税務署のそれぞれにきちんと伝わって運用されていないということがあって今回のようなケースを私は紹介せざるを得ないことになっておりますので、是非きちんと救済の措置があるということを各税務署の中でも御相談あった方々にはお伝えして適用するという御努力をいただきたいというふうに思います。 　次に、私の質問として、国民負担率の関係で幾つかお尋ねをしたいと思うんですけれども、国民負担率というものを国民に明らかにするようになった時期、それから理由、また、日本の場合には国民負担率とともに財政赤字を含む国民負担率というものもこれ明らかにしておりますけれども、これは国民負担率を明らかにしてきた時期と同じ時期からこうした数字についても明らかにしているのか、お尋ねをいたします。…

○船橋利実君　今ほどの御答弁では、具体の検討をされているわけではないというような答弁でありましたけど、私はこれは検討された方がいいというふうに思います。 　というのは、もう北海道も雪が大分なくなってきていますが、北海道の雪の魅力で多くの方々はおいでをいただくんですけど、スキーをおやりになる方々は雪があった方がいいんですけど、ただ、歩くのにも、我々地元の人間は冬用の靴もあるし冬の歩き方というのも分かっているからいいんですけど、見ておりましたら、外国人の皆さん方はそういう備えがほとんどなくおいでになっていて、物すごく御苦労されていたり、もう転んでいる姿なんかもよくお見かけいたします。 　そうすると、我々は大丈夫でも、地元の人間が大丈夫でも、観光客の皆さん方、の方々のためには、やはり、観光客の方々がよく立ち入るようなところは例えばロードヒーティングをしっかりと整備をしていくとか、あるいは、北…

○船橋利実君　今ほど、丁寧な検討を進めていくというお話でございましたので、諸外国等の状況も適時適切に把握をされながら検討を進めていただきたいと思います。 　次に、近年、会計経理を含め、様々な企業活動における会計ソフト、システムの活用が進んでおりますが、税務手続もデジタル化を進め、利便性向上を図っていくことは非常に肝要だと思います。また、マイナンバーカードの普及も徐々に進んでおりまして、こうしたインフラも活用しつつ、納税者が簡便に申告納税の手続を行うことができるよう取り組んでいくべきと考えます。 　経済社会の変化に合わせた税務手続のデジタル化について、政府の取組状況と今後の方針について伺います。…

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、経済活動のデジタル化、これは納税者の利便性向上へとつながっていくポジティブなものである一方で、税務調査の複雑化、困難化といった課題も生じさせていくと思います。 　この点、国税庁においては、税務行政のデジタルトランスフォーメーションとして、先ほど伺った利便性の向上に加えて、データの活用等による課税事務の効率化、高度化にも取り組む方針と伺っておりますが、その取組状況についてお伺いをしたいと思います。…

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、少子化対策の観点でお尋ねしたいと思いますが、申すまでもなく、我が国の少子化問題というのは非常に深刻であります。出生数は毎年下降の一途をたどっている状況でありますし、こうした状況に歯止めを掛けるべく、二〇二三年にはこども未来戦略が策定され、様々な支援策が講じられてきているものと承知をいたしております。 　税制面におきましても、子育て支援として、今般、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の適用期限を延長したところでありますが、他方では、本制度は利用件数が低迷をしている状況にあります。こうした点を踏まえて、令和七年度与党税制改正大綱では、関係省庁において真に必要な対応策について改めて検討すべきと指摘をされているところでありますが、今後どのような検討を行っていく予定であるのか、お伺いいたします。…

○船橋利実君　しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　次に、ＥＢＰＭに関してお尋ねいたしますが、租税特別措置の適用状況については、当委員会の審議を通じて様々な御議論があったところでございます。法人税の租税特別措置は課題も指摘されておりますが、しっかりとした制度設計にしていけば我が国が抱えている政策課題の解決にもつながっていくと考えるところであります。 　そのためにも、ＥＢＰＭの観点から効果検証を行って、制度の改善に向けて不断に取り組んでいくことが必要と考えますが、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。…

○船橋利実君　ありがとうございます。 　次に、最近、ＳＮＳなどにおいて財務省への不満あるいは批判が高まっているということが指摘をされておりまして、私がよく見るユーチューブにもよく出てくるのが、西田先生と、財務省に関わるデモの様子なんですね。（発言する者あり）いや、西田先生がデモに参加しているというわけではなくて、西田先生のいろんな発言が、私が見るＳＮＳによく出てくるというお話であります。 　実は先週末、こうしたＳＮＳの情報をよく見ますので、実際に財務省前を通ってみました。そうすると、官邸前のような様子ですね。交通機動隊のバスが何台も出て、警察官も多くいて、私も財務省で仕事をしていた経験ありますけれども、今まで見たことがないような光景になっておりました。 　こうした状況が生まれているのは、背景としては、一部の国民の方々、納税等に係る負担感があるということを理由にされているようであります…

○船橋利実君　御答弁いただいた御努力というのはあろうかと思いますけれども、やはりそれだけでは足りないということも今デモなどにつながっているんではないかと思います。 　ただ、この全国各地で起きているデモ活動を、大阪の様子を見ていると、かなり、職員の方追いかけたり罵声を浴びせたりというようなこともあって、これがエスカレートしていったときに何が起きるのかということを私は非常に心配いたしております。 　ですから、これは国民の皆さん方の不安といいますか、不満といいますか、こういうものが本当に高まっているということを私自身も重く受け止めていきたいというふうに思ってございますけれども、財務省の皆さん方におかれても、国民の皆さん方の、まさに楽しい日本と石破総理おっしゃっておりますけれども、笑顔が出るような税制、税の在り方というものなどもお考えいただければというふうに思います。 　以上で終わります。…

○船橋利実君　今ほど経産省からお答えをいただいたんですけれども、これ、莫大な投資をしていくわけであります。 　今御答弁の中にもありましたけれども、この二ナノの最先端の半導体、これをどう需要側の方をつくり出していくのか、探し出していくのかと。これは非常に難しいところでもあろうかというふうに思いますが、これはもう必要なことであることは間違いのないところだと思っています。 　これ、通告にはないところかもしれませんが、今お答えがあった二ナノ半導体の需要の部分についてはどんな見通しを持っておられるのか、伺いたいと思います。…

○船橋利実君　今、生成ＡＩの活用には必ず欠かせない技術であるという御説明などもございましたけれども、こういう最先端の技術分野って、ある時期に飛躍的に成長していくということもあろうかと思います。そこのそのチャンスというものをしっかりと見据えた中でこうした半導体産業の戦略というのは描いていく必要があるというふうに思いますので、御努力をいただきたいというふうに思ってございますし、もう一方で、人材確保のところがこれかなりやはり大変だというお話も伺います。 　先般、意外なことを聞きました。それは、熊本のＴＳＭＣ、こちらがもう既に稼働しておりますけれども、台湾からも働き手の方々が来ておられます。そこに日本の働き手の方々も加わっていって、その働き方が随分違うという話なんです。 　どういうふうに違うかというと、我々は今でも日本人は物すごく働いているというふうに思うところもあるんですけれども、台湾の方々…

○船橋利実君　ありがとうございます。 　酒類業の振興には、国内での消費というものは当然でありますけれども、日本産酒類、お酒ですね、これの輸出拡大に取り組んでいく必要があろうかと思います。他方、近年、残念なんですけれども、日本産酒類の輸出金額が伸び悩んでいるというふうに聞いてございますけれども、政府として最近の状況をどのように把握をされておられるのか、また、今後どうやって輸出拡大というものにつなげていこうと考えているのか、伺います。…

○船橋利実君　財務省の中では、唯一外向けに事業をやっている部分だというふうに思っております。ここ数年で大分ノウハウを積んできておられるというふうには思いますけれども、是非より一層頑張っていただくことを御期待をさせていただきたいというふうに思います。 　次に、北海道では、十年間でワイナリーが約三倍、七十一か所にまで増えて、ワイン産業が拡大の傾向にございます。 　この数というのは、既に国内ではワインの産地と言われる山梨県のワイナリーの数も超えているというふうに聞いているところでございますけれども、こうした北海道でのワイン作り、これが世界的なワインコンクールにおきまして受賞などもしているということから、国内外から注目を大変集めております。さらに、近年は日本のウイスキーが高い評価を受けておりますけれども、北海道でいいますと、ニッカウヰスキーの余市など、ウイスキー製造のメッカでありますけれども、…