参議院予算委員会（2025-12-12）での発言

○船橋利実君　この適切にというところが非常に難しいところではあろうかというふうに思いますけれども。 　私の田舎がオホーツクの北見というところなんですが、人口は十一万人ぐらいある地域であり、そして北見日赤病院という三次救急、三次医療を担う中核病院もあるところでありますが、最近の傾向を見ていると、一次、二次の民間の医療機関が相次いで閉鎖をするということが起き、その後、新しく開業する医療機関がないという状況が実際起きております。 　したがって、今頑張っていただいている三次、二次のところにかなり負担が掛かっているというのがこれ現実の問題でありますから、是非この診療報酬改定のところでは、今お尋ねをしたところ、しっかりと現場の様子を見て御対応いただきたいというふうに思っております。 　次に、人材、これ、どこでも人材不足ということが言われておりますけれども、医療の現場でも人材不足における状況の中で、医療ＤＸ、これをどう普及、活用していくかということについてお尋ねをいたします。 　合計特殊出生率が二・〇以下になった一九七五年以降、日本では少子化が進み、二〇二四年の出生数は初めて七十万人を割り込み、合計特殊出生率も過去最低の一・一五となっています。二〇四〇年には高齢者人口がピークを迎える一方、医療、介護を担う現役世代は大幅に減少し、今後、サービス提供体制の維持が困難になることが予想されています。 　他方、近年の技術革新によりましてＩＣＴは急速に高度化し、電子カルテの情報共有やＡＩ問診、オンライン問診など、医療ＤＸによって様々な業務が効率化され、今後更に効率化が推進されるものと思われます。医療ＤＸの更なる普及によって業務改善やタスクシフトが一定程度進み、働き方改革の改善にもつながるものと思われますが、一定の補助制度がありますけれども、システム導入に伴うイニシャルコストは医療機関にとってはとても大きな負担になっております。さらに、システムを入れると当然定期的に更新費用などのランニングコストも発生しますが、これも医療機関の運営にとっては負担になっております。 　医療機関の収入の大部分が、先ほどからも触れておりますが、これ公定価格の診療報酬で賄われていて、システム更新時のランニングコストも診療報酬に実は含まれていないんですね。物価高に伴う経費や設備投資に係る費用などは診療報酬に上乗せすることができないということになっていますから、システムの導入を踏みとどまってしまう医療機関が多いというふうに聞いています。 　そこでお尋ねいたしますけれども、導入等に係る経費への支援及び人員基準の見直しについて、人口が減少する中、職場環境改善を推進するにはＩＣＴの導入や医療ＤＸによる業務効率化が必須であり、普及のためには少なくとも導入時のイニシャルコストを国で支援すべきと考えますが、御所見を伺います。 　また、医療、介護を担う現役世代が大幅に減少しておりますが、日本の人口推計を踏まえると、現行の診療報酬における人員配置基準、これを見直す時期に来ているというふうに私は思いますが、御所見を伺いたいと思います。