参議院予算委員会（2025-12-12）での発言

○船橋利実君　ありがとうございました。 　補正予算の位置付け、あるいは今ほど総理の方からはその規模感と内容についてもお答えをいただき、私も同じような考え方でいるということを確認をさせていただくことができました。ありがとうございます。 　質問の順番少し入れ替えまして、先に医療提供体制の強靱化に向けた重点施策についてお尋ねをいたします。 　まず、診療報酬の積極的な引上げの実施ということであります。 　将来の日本の在り方を見据え、社会保障制度の改革が議論されている中で、昨今の医療費関係をめぐる状況はとても悪化をしており、その主たる要因は物価の高騰と人件費の上昇で、医業費用の伸びが医業収益の伸びを上回り、経営悪化が更に進行し、まさに医療機関の存続は危機的状況と言えます。 　国民皆保険制度においては、国が作成した診療報酬点数表という公定価格により医療機関の得る報酬が固定されており、物価や人件費の変動に医療機関自体が対応することは不可能な仕組みとなっております。その上、診療報酬点数は二年に一度しか改定が行われていないため、将来を見据えて実施することは行われておらず、加えて、急激な物価高騰、賃金上昇等には全く対応できておらず、医療機関の経営は逼迫をしております。このまま診療報酬が増加しない場合、病院、診療所の経営がますます困難となり、地域から撤退、消滅し、地域医療が更に崩壊をしていくことが予想されます。 　そこで何点かお尋ねをいたしますが、医療経営の窮状は病院だけではなく、診療所も非常に厳しい状況であります。 　医療法人立の無床診療所の経営利益率、令和六年度の数字でありますが、中央値が二・五、最頻値が〇・〇から一・〇％まで落ちています。地域において一次医療を担っている診療所が消滅をいたしますと、二次医療を担う医療機関の負担が増えるとともに、医師やコメディカルが疲弊をし、退職につながっていくというおそれもあります。 　歯科も無床診療所が多くありますが、医科同様に厳しい経営環境にあります。一例といたしまして、金パラを使う治療の場合、原材料費の高騰によって一本当たり二千円から三千円のマイナスが発生しています。 　今回提案の補正予算は来年度の診療報酬改定までのつなぎとなりますが、今御紹介したように、厳しい医療機関の経営を支える施策をどのように盛り込んでいるのか、予算額も含めてお聞かせいただきたいと思います。