参議院財政金融委員会（2025-03-25）での発言

○船橋利実君　いや、説明としては分かりましたけれども、でも、これグラフを見ると、どうしても意図的なものを感じてしまうというところがありまして、だとするならば、やはりＯＥＣＤが普通に使っているやり方をまずはグラフ化をしてお示ししたところに、逆に日本独自の数字を載せるという方が私は分かりやすいのかなというふうに感じました。 　次に、国民負担率に関する推移について、財務省の資料によりますと、昭和五十年から令和六年度の数字が明らかになっておりました。 　これを見ますと、国民負担率は、昭和五十年で国税、地方税が一八・三、社会保障負担率が七・五％の合わせて二五・七％、財政赤字を含む国民負担率は三三・三％となっております。五十年後、令和六年、国民負担率、国税、地方税二七・五％、社会保障負担率一八・三％で合わせて四五・八％、財政赤字を含む負担率は五〇・九％となっております。 　約五十年間で国民負担率は二〇・一％増え、一・七八倍となっています。財政赤字を含む負担率の方は一七・六％増えて、一・五三倍となっております。税と社会保障で分けてみますと、税の方は九・二％、一・五〇倍、社会保障は一〇・八％、二・四四倍となっておりまして、社会保障負担が大きく負担率を上げていることが分かります。昭和五十年から、これをまた少し年次を分けて計算してみましたら、昭和五十年から平成二年までは一・四倍の伸び、平成二年から平成二十年までは一・四九倍、平成二十年から令和六年、一・一六倍と、伸び率自体は下がっておりますが、国民の負担率を高める要因となっております。 　平成二十一年から右肩上がりで負担率が上がっているという傾向があり、令和三年、四年には四八％を超えていました。これは限りなく二分の一に近づいているという数字です。国民所得に対する公的負担の割合が昭和五十年当時の二五・七から、これ所得に対して四分の一ですね、四八％を超え、二分の一になるということは、相当負担感強く感じるというのはこれ当然のことかなというふうに思いますけれども、先進国における国民負担率、財政赤字を含む国民負担率の状況と日本の水準についてお尋ねをいたします。