参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○船橋利実君　実際問題、今も御答弁いただいたんですけれども、自治体の皆さん方が標準化を進めていくに当たって、ベンダーの皆さん方の協力を得て実際にはやっていくと。ただ、そのベンダーサイドの方も、ここ数年の間に事業環境が相当変化をしてきていて、いわゆるマンパワー不足であったり、こうした自治体の事務をこの先も自分たちがやっていくことにメリットを感じなくてやめてしまうベンダーさんとか事業体が出てくるという実態もあり、かなり地域の中ではお困りの声を聞くことも実際にはあります。 　そういう中で、今お答えをいただいて、個別の事情があるということは分かるんですけれども、これ、やはり財政負担が大きく増えていってしまって、それが何年も続いていくということになれば、標準化そのものがどうだったのかと。クラウドを利用するのも、これもガバクラを使うのもどうなんだろうという疑問の声も出てきているところでありますから、こうした運営のための経費が増加することに対して私は対策が必要だというふうに考えるところでありますけれども、いかがでしょうか。