参議院予算委員会（2025-12-12）での発言

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実です。 　高市総理始め閣僚の皆さん、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。 　私、生まれ育ちも、そして選挙区も北海道でございますけれども、午後の委員会の冒頭に高市総理から、午前十一時四十四分頃発生いたしました青森県東方沖地震に関しまして、状況の説明と、そして政府としての対応について御報告をいただきました。大変ありがとうございます。 　地元に確認をいたしましたら、かなり揺れが激しかったということも聞いてございますし、この地震は八日の日に発生をした地震の余震ではないかと。そして、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発令されてから初めての大きな地震ということもございましたし、そして津波注意報も出ているということからも、地元の皆さんも大変不安を感じている状況にございます。 　まずは、地元の皆さん方には、あるいは地域の方々には御自身の安全を確保するということに是非注意を払っていただいて、政府、気象庁ですね、それから自治体の情報等にも注意を払っていただきたいというふうに思うところであります。 　また、引き続き、政府としても、自治体と連携をしていただいて十分な体制を整えていただきたいということも申し上げさせていただきたいと思います。 　実は、通告に間に合わなかったんですが、お昼、ＮＨＫの注意報を見ておりましても、地元の方からお問合せがあったことがございました。それは、気象庁が津波の注意報を出しているんですけれども、その地区名の表示が、例えば北海道の場合には北海道太平洋沿岸中部という表示が今日は出ておりました。八日の日にはこれが北海道太平洋沿岸西部という表示になっておりました。 　これ、この表示を見た方が気象庁に問合せをしたところ、これは全国の皆様方に分かりやすい表示としてこの地区名を使っているという、そういう回答があったらしいんですけれども、実は地元の我々にすると全くなじみのない地域の名前でありまして、実際には、北海道沿岸西部というのは渡島あるいは胆振という地域です。それから、中部というのは十勝あるいは日高、こうした地域を表すことでありますから、非常に分かりづらいということがありますので、大事なことは、注意報が出て、避難をする方々が、あっ、自分のところだといって分かることが一番大事なお話でありますから、是非ここは気象庁として、国交大臣、これは是非見直しをしていただくところで御努力いただきたいというふうに思います。これは要望として申し上げさせていただきたいと思います。 　では、それでは通告をしている質問に入らせていただきます。 　まず、総合経済対策の基本的な考え方についてであります。 　先日閣議決定されました総合経済対策は、長らく続いてきたデフレ・コストカット型経済から脱却し、成長型経済へ転換するための重要な政策パッケージであります。政府としても、再びデフレに逆戻りしないとの強い意思の下、危機管理投資と成長投資を二本柱として、強い経済の実現を目指しておられると理解しております。 　しかし、経済政策の最終目的は、総理もよく御発言をされているように、国民一人一人の暮らしを豊かにしていくことであります。経済成長の果実を広く国民に届け、景気の体感温度を確実に引き上げていくことこそが重要と認識をいたしております。こうした現状認識、課題、そして目指す方向性については国民と共有をし得るものがあり、あらゆる世代へ恩恵が行き渡る経済の実現につながる施策であると考えております。 　そこで、まず、強い経済を目指すために打ち出されている今回の総合経済対策について、総理の強い決意、これが色濃く込められている内容と理解しておりますが、改めてそのポイントをお聞かせいただきたいと思います。