参議院財政金融委員会（2025-03-25）での発言

○船橋利実君　この国民負担率については、やはり率を下げることが、今私申し上げたように、負担額も下がるという姿になっていくことがやはり国民側からすると歓迎されることだというふうに思ってございますので、ただ、今副大臣からもお話ありましたように、いろんなバランスの中での話ということもあろうかと思いますけれども、国民が期待をし望む姿はそういうことであるということをお話しさせていただきたいというふうに思いますし、やはりこの国民負担率の国際比較というところでは、先ほども申し上げましたけど、やっぱり国際的に標準的に使われているものをまずは示した上で日本独自のものを付け加えるという姿の方が自然だというふうに思います。 　先ほどもルクセンブルクのお話いたしましたけれども、確かにルクセンブルクは負担率でいうと八六・八％、ＧＤＰ比でいうと三九・七という数字なんですけれども、国民所得が全然違うんですね。今、日本ですと四百の中ぐらいでしょうか。ルクセンブルクは国民一人当たりの所得が一千二百五十万円ぐらいです。ですから、二・五倍以上。 　ですから、これ、税の仕組みとかいわゆるこの社会保障の仕組みとかとの違いというのはあろうかと思いますけれども、単純にこういう表の表し方というのは工夫をされた方がいいということを重ねて指摘をさせていただいて、次の質問に移ります。 　次に、自動車関係諸税のことについてお伺いしたいと思いますが、ガソリン価格が高止まりをしている中にあって、揮発油税等の暫定税率、当分の間税率、これに関心が高まっております。 　自動車関係諸税については、私は、暫定税率にとどまらず、カーボンニュートラル目標との関係、あるいは自動車産業の戦略的な方向性を踏まえ、またユーザーサイドですね、ユーザーサイドの負担ということも考えると、車体課税、燃料課税を通じて包括的な見直しというものを行う必要があると考えます。こうした自動車関係諸税の総合的な見直しということについて、政府の見解を伺います。