参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　我が国は、少子高齢化の進行により、生産年齢人口の減少に歯止めが掛からず、各産業分野、あるいはもういろんなところで働き手、担い手が不足をする状況が加速をしているのではないかというふうに思っております。同様に、人材確保に苦労している地方自治体、提供する公共サービスについても、人手不足を理由に今後は低下をしていく懸念というものも抱いております。 　こうした中、国民が全国どの地域に住んでいてもひとしく公共サービスを享受をし、人口減少下においても地域経済の活性化を図るため、政府としてデジタル行財政改革に取り組まれているというふうに承知をいたしております。 　地域社会、経済の持続可能性を確保するには、ＡＩを含め急速に進展するデジタル技術を最大限活用し、その基となるデータ、この利活用についても最大限進めていくことによりまして、人は人としての業務に注力をし、現場負担を減らしながら公共サービスの付加価値を高めていく必要性が求められるというふうに考えてございますが、デジタル行財政改革、これについてはどのような取組を進めていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。