参議院財政金融委員会（2025-11-27）での発言

○船橋利実君　おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　それでは、ただいま議題となりました法案について質疑をさせていただきます。 　ガソリン暫定税率の廃止につきましては、本年六月にも国会において議論がなされました。その際には、施行日が七月一日と目前であったことから、私の国会質疑を含め、余りにも性急であるといった指摘をさせていただきましたが、その後、七月三十日の六党国対委員長合意においては、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮などについて与野党合意の上で実施することとなっており、より現実的な議論がされてこられたものと考えております。 　八月一日に法案が再提出されて以来、こうした課題について六党の間で様々な議論を経て、十一月五日の六党での合意に至ったものと受け止めております。六党の実務者の皆様の御尽力に心から敬意を表させていただきたいと思います。 　また、先般の合意を経て修正されたこの法案の内容について、この機会に質問を通じ確認をさせていただきたいと思います。 　今回の合意においては、現行のガソリン補助金を段階的に拡充することにより、急激なガソリン価格の変動を防ぐこととしております。十一月十三日に補助金の拡充を開始し、そこから一定の時間を掛けることにより、流通の混乱を回避しつつ、年内、十二月三十一日に暫定税率の廃止をすることができるようになりましたが、このような対応を取ることについてどのように評価をされているのか、提案者である後藤先生から見解をお伺いをしたいと思います。