参議院財政金融委員会（2025-06-21）での発言

○衆議院議員（青柳仁士君）　恒久財源について与党が責任を持って対応すると、我々と一緒にやるのか単独でやられるのか分かりませんが、まずその前提については、今、重徳議員からもありましたとおり、同じ認識だというふうに思っております。 　その上でちょっと申し上げると、今回のガソリン暫定税率廃止に関しては、去年の十二月の十一日に、国民民主党と、そして自民党、公明党との間で、補正予算に賛成する条件として実施をするということはされているわけですよね。その上で、税制改正大綱の中に盛り込まれまして、またその文言について誠実に実行するということが日本維新の会と自民党、公明党との間での修正された、参議院から戻ってきた予算を賛成するための条件として合意書を結ばさせていただいたと、こういう事実関係があります。 　そのときに、恒久財源は、当たり前ですけれども、時期は明示しておられませんでしたが、しかし、一度始まればそれは恒久的に行うわけですから、時期がいつであれ、恒久財源は当然お考えの上で自民党、公明党は合意されているというのがあらゆる政党の、自民党、公明党も含めた上での合意だと。そうではないという理由はちょっとよく分からないです。であれば、時期の問題ですねということで協議をさせていただいていたというのが我々の考え方です。 　自公との協議の中で、宮沢税調会長、今笑っておられますけれども、宮沢税調会長を含め、皆さん、自民党がおっしゃったのは、年末までの自動車関係諸税の全体的な見直しの中で財源を捻出するということをお考えだということはお伺いしておりました。恐らく、ガソリン税ではない、再生可能エネルギーでの車に対する増税等をお考えなんでしょうけれども、しかし、そういうことを含めた上で考えている。 　ただ、我々そのときに申し上げたのは、必ずしも自動車関係諸税の中だけで考える必要性というのはないでしょうし、税制全体の中で考えてもいいでしょうし、それから、税収の今回の上振れみたいな話もあるでしょうし、それに歳出の削減ということも考えられるんじゃないですかというお話をさせていただきました。すなわち、その恒久財源については、それらの様々な選択肢がある中で、自民党、公明党を含む与党と野党とで考えていけばいいのではないかという、そういうお話をさせていただいておりました。 　ですから、であれば、時期の問題。時期を前倒すのであれば、前倒した時期の間のその暫定的な予算はこれはやっぱり考えなきゃいけないということでしたので、今ある燃料油の価格の激変緩和のための基金、ここに今一・一兆円、六月の末の段階で〇・八兆円ありますねという話であるとか、外為特会の剰余金、これ三割留保しても一・四兆円残りますね、そこが今措置されていないものを含めても〇・六兆円がありますと。そうすると、今年度七月からスタートさせたときの今回の一年分の、正確に言うと、九か月分のこのガソリン暫定税率廃止、揮発油税と地方揮発油税だけだとおよそ〇・八兆円になりますから、ここがつなぎ予算になりますねと、こういう話をさせていただいていたわけですから、来年度の予算編成の中できちんと恒久財源を自民党、公明党、政府・与党も責任を持って、我々が議論するのであればしっかりと一緒に議論させていただきたいと思いますので、そうやって決めていくという、この前提は七党全て同じ認識でありまして、そして、それが石破総理が問われたことに対して同じ認識だということなんではないかなと思います。