参議院財政金融委員会（2025-06-21）での発言

○衆議院議員（青柳仁士君）　今の御質問にお答えする前に、その前の質問について、申請が十日間で難しいのではないかというようなことも含めて、先ほども言ったんですけれども、申請と計測は別のものでありまして、七月の一日までにやらなければいけないのは、在庫量の計測であります。 　これまで、自民党、公明党、政府の方で想定していた還付の手続においても、申請についてはその実行したその日以降に行うということを想定しておりましたので、それについては、先ほど来から申し上げているとおり、税制上の還付の仕組みよりもこの給付の仕組みの方が圧倒的に早くできるであろう、すなわち、還付で生じるような資金繰りの問題等は、それよりもはるかに軽い方法で済む、影響で済むのではないかということで申し上げているということです。 　その上で、今の御質問にお答えいたしますけれども、自民党、公明党、維新の会の三党協議で残された課題のうち、片方、そのうちの一つが地方税収への影響というものでありまして、これはまさに自民党、公明党、政府の方から御指摘をされたものであります。 　地方税を年度途中に廃止するということは、これちょっと我々のヒアリングの会議で地方自治体に聞いたところは、それ自体がそれほど大きな問題にはならないということですが、突然そういうことになりますと、確かに地方の安定的な財政運営や住民サービスに支障を来す可能性があるということでしたので、それは地方の税収でありますところの軽油引取税、これについての廃止はやはりこのタイミングで行うということは妥当ではないのではないかということの判断で、我々としてはこれを外させていただいたということであります。 　一方で、地方揮発油税に関しましては、これは国税でありますので、この財源のお話先ほどされていましたが、これは国税の財源の話なので、先ほど自民党の質疑者の方とお話しさせていたところで答弁させていただいたとおりであります。一時的にはガソリンの暫定税率のみが廃止されるということに確かになるんですけれども、我が党は、例えば来年の四月から軽油引取税も含む廃止を求める法案を既に提出をさせていただいております。今申し上げたとおり、時期の問題でありますので。 　また、自民党、公明党との合意文書の中にもいわゆるガソリン暫定税率の廃止と書いてありまして、このいわゆるにどこまで入るのかという考え方ですが、我々としては軽油引取税も入るものと認識をしておりまして、そういった観点からいくと、あくまで過渡的な状況でありますので、これによって恒久的な制度設計における公平性や中立性が損なわれることはないというふうに考えております。