参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-03-25）での発言

○佐々木さやか君　今おっしゃっていただきましたように、やはりこの消費者行政の基盤ともいうべき地方消費者行政だというふうに思います。 　先ほど御説明があった令和七年度予算案についても、主な取組策としてこの地方消費者、地域の消費者行政の充実強化ということが一番最初に挙げられております。 　この二〇〇九年に消費者庁、消費者委員会ができてから、この地方消費者行政の体制を支えていくための交付金による財政支援、これまで行われてきております。当初は地方消費者行政活性化交付金ということで、二〇一二年度からは地方消費者行政推進交付金ということで措置がされてきております。その後、地方消費者行政予算を徐々に自主財源に移行させる政策方針の下で、二〇一八年度以降は地方消費者行政強化交付金というものに移行をしていると承知をしております。この地方消費者行政強化交付金、令和七年度においても十五・五億円ということで、国民生活センター運営交付金に次いで非常に金額としてもしっかり確保をしているというふうに思っております。 　ただ、この地方消費者行政強化交付金、この中でも消費者行政推進事業に関する交付金というのは補助率も十分の十ということで、また地方における消費生活相談の相談員の皆さんの人件費等もこれでカバーができるということで、非常にこの地方の消費者行政の体制を支える重要な交付金として使われてきたという背景があるわけでございます。 　この消費者行政推進事業の地方消費者行政強化交付金の活用期限、これについて、まず状況を御説明をいただきたいと思います。