参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-03-25）での発言

○佐々木さやか君　今御説明がありましたとおり、この交付金の活用期限が令和七年度以降期限を迎える状況にあるということでありまして、令和九年度には全て終了、小規模自治体も含めてですね、終了するということで、そこで懸念がされますのが、先ほど申し上げたとおり、この交付金というのは消費生活相談員の人件費に充てることができるということで、消費者庁創設以降、新設、増設された相談体制というのを下支えをしてきたわけであります。 　地方の財政というのは御存じのとおりどこも厳しい状況にありまして、しっかりとこの消費者行政について財源を確保はしていただきたいわけですけれども、なかなかそうもいかないという自治体も実際にあるわけでございます。また、現状においても、その消費生活相談員の皆さんの処遇ですとか、非常に専門性が高いお仕事でございますので、いろんな専門性を深めていただいたり、それに合った処遇をしていくということが重要なんですが、必ずしも十分ではないのではないかと、こういう課題もあるわけでございます。 　つまり、この交付金というのが地方消費者行政のこの体制の維持、さらには強化のためにも非常に重要ということで、これが仮に活用期限が来て、そのまま終了ということになりますと、相談体制の縮小が心配されるわけですけれども、これについてはしっかりと対策を考えるべきでありますし、具体的には同様の国としての財政支援、これを行っていくべきだというふうに思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか。いかがでしょうか。