参議院消費者問題に関する特別委員会（2025-06-02）での発言

○高橋次郎君　公明党の高橋次郎です。 　伊東大臣には最後に質問させていただきますので、そのままお待ちいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　先日の参考人質疑を受けて、質問、確認をさせていただきます。 　公益通報者保護法改正案は、成立後一年六か月以内に施行されることになっております。その期間の準備について、三人の参考人に伺ったところ、山本参考人から、国民の各層に公益通報者保護法の改正の趣旨を、大企業から中小企業、通報しようと考えている立場の方、国民全体に分かりやすく伝えていくことと言われ、濱田参考人からは、公益通報についての裁判例や警察が捜査をしたり検察庁が起訴したというデータを集めることと、さらにその公益通報制度の伝え方の新たな方法の構築、林参考人からは、条文の解釈などの指針と、労働者や高校生、大学生などに教育することを挙げておりました。 　教育については教員の負担が過度に増えないように配慮をしていただきたいと思うんですけれども、これらの内容について、消費者庁の受け止め、教えてください。