参議院総務委員会（2025-03-13）での発言

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。続いて御質問させていただきます。 　高度成長期に整備されました社会インフラの老朽化問題については、これまでも様々な指摘がなされてきました。今回、埼玉八潮市におけます道路陥没事故はその現状をはっきり示すものでもありました。 　まず、今回の事故により行方不明になっている運転手の方の捜索、これ大変に今御苦労いただいておりますが、引き続き万全を期していただくようお願いするとともに、救出作業あるいは復旧作業にも従事されてこられました関係者の皆様に心からの感謝とそして敬意を表したいと思います。 　今回の八潮市における事故は、全国の社会インフラの老朽化の状況を踏まえれば、レアケースではなく氷山の一角にすぎないのではないかとも考えられます。 　例えば、国土交通省の試算によれば、過去十年間の水道事業における年間平均投資額が約一兆三千億円であったのに対しまして、二〇二一年度から二〇五〇年度までの三十年間においては、更新に必要となる年間平均投資額が一兆八千億円に増加するということであります。また、下水道については、令和四年度末に標準耐用年数の五十年を過ぎた下水道管の延長が約三万キロ、総延長の約七％でありましたが、二十年後には約二十万キロ、総延長の約四〇％にまで増加することが見込まれております。 　こうした状況について適切に対応していかなければ、今回の道路陥没事故のように住民の生命や安全に関わる重大事故につながりかねないことになります。このため、上下水道の老朽化への対応のために必要な費用については、国として、地方交付税や国庫支出金等により長期にわたり確実に財源保障していく必要があると考えますが、総務大臣の基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。