参議院総務委員会（2025-03-13）での発言

○西田実仁君　公共下水道には大きく分けて合流式と分流式という方法がございます。合流式は汚水と雨水を同じ下水道管に集め処理するものでありまして、分流式はこれらを別々の下水道管で流す方法であります。 　下水道事業における費用負担については、まず、地方公営企業は原則としてその事業収入によって経費を賄うという独立採算制が取られております。その上で、雨水の処理については、雨は自然現象に起因するものでありますので、その処理による受益が広く及ぶことから公費負担が原則となっております。雨水公費の原則であります。一方、汚水の処理につきましては、原因者や受益者が明らかなことから、私費、使用料により負担することが原則であります。汚水は私費の原則であります。ただし、分流式の下水道については、高コストではありますが環境改善効果が高く、公的な便益が認められることから、汚水処理の費用の一部を公費で負担することとされており、処理区域の人口密度に応じて普通交付税措置が行われております。 　今後につきましては、さきに触れたように、維持更新のための費用が急速に増加することが見込まれておりますが、その負担を汚水私費の原則に基づく使用料負担、すなわち住民負担を求めることに限界があるのではないか、そうであるとするならば、今後は雨水だけでなく汚水処理についても公費負担の割合を増やしていく必要があるのではないかとの指摘がございますが、総務省の考えを伺いたいと思います。