参議院総務委員会（2025-03-25）での発言

○藤井一博君　古川政務官、大変丁寧な御答弁をいただきました。 　都市と地方の格差是正、まさに地方創生というのは、私も自分の政策の一丁目一番地の柱として掲げております。 　昨年も東京都への転入超過は八万人近くということで、前年に比べても一万人以上増加をしました。また、コロナ禍で一時、そういった東京都への転入超過五千人台と、非常に地方回帰の流れもあったんですけれども、やはりコロナが終わって、改めて東京の吸引力の下に多くの人口が都市部へ流入している、その流れは変わっていない、またその水準に戻ろうとしていると思っております。 　そういった中で、やはり若い人が、年齢別でいえば多く流入しているという状況の中で、やはり様々な要因あると思うんですけれども、やはりその財政力格差による住民サービスの差によって、そういった多くの人が都市部に流入するということが要因の一つとしてあると思っております。本来公平であるべき教育であったり医療であったり、そういったところの格差というものがそういったところに結び付いているんではないかと課題意識を持っておりますので、改めてこの税源の偏在をいち早く是正する、そのことに力を注いでいただきたいと思います。 　続きまして、百三万円の壁の見直しについて伺います。 　いわゆる百三万円の壁の見直しに関して、令和七年度与党大綱では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除等の見直し等を行うこととし、令和七年度以後の所得税及び令和八年度分以後の個人住民税について適用することとされました。また、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理するとされております。 　村上大臣は、今回の地方財政対策においては、堅調な税収動向を反映して、地方税収や地方交付税の法定率分が増加していること等により、減税による影響分を含めても、適切に地方財源を確保することができたと考えていると発言をされております。 　地方六団体は、仮に今後、いわゆる百三万円の壁に係る基礎控除額等の引上げなど今回を超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、地方の担う行政サービスに支障を来すことがないよう、国の責任において代替となる財源を適切に確保することを強く求めると言っております。 　昨日の委員会でも多くの委員の皆様から、今後も安定的に地方の財源を確保するための必要性について質問が多くありました。地方自治体、やはり今後の恒常的に財源が確保されるのかどうか不安を感じているところであると思います。私からも改めて、総務省より、地方財源はしっかり確保するのだという、そういう確証というか、この点についての政府の、総務省の御対応とお考えを伺いたいと思います。