参議院総務委員会（2025-03-25）での発言

○藤井一博君　御答弁をいただきました。 　地方自治体は、やはり少子高齢化対策であったり、また自治体のＤＸも含めて非常にこれからやっていく業務というものが複雑化、多様化している中で、やはり財源の確保というものが非常に頼みの綱となっております。そういった自治体の声にこれからも丁寧に対応していただきたいと、そのことをお願いを申し上げます。 　続きまして、防災・減災関連の地方債について伺います。 　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、令和六年度末に期限を迎える緊急浚渫推進事業債においては、農業用排水路に係るしゅんせつを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十一年度まで五年間延長することとされております。地方六団体では、令和七年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債についても、国土強靱化に資する取組であるとして事業期間の延長及び対象の拡充を求めております。 　防災・減災に係る地方債を引き続き延長していくものかどうか、総務省のお考えをお伺いいたします。