参議院総務委員会（2025-03-25）での発言

○大臣政務官（土田慎君）　先ほど委員におっしゃっていただきましたけれども、国民負担率とは租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率を示した指標であり、昭和五十年代から毎年公表し、広く一般的に用いられているものでございます。 　この国民負担率は、租税負担、社会保障負担という国民の皆様の負担のうち主なものをカバーしていること、また、過去からの時系列での比較や、諸外国も同じような方式を採用しているものですから、諸外国との比較が容易であることを踏まえ、適切な指標であると考えて公表しているものでございます。国民負担率を恣意的に低く見積もるという意図を持って賦課金などを含めていないものではありませんし、諸外国によっては先ほどの国民所得の分母の部分をＧＤＰにしているところもあって、そっちの方が分母が大きくなって負担率は小さくなるところでございますけれども、我が国は国民所得としているところで、先ほど御指摘いただいたような低く見せるというような意図は全くございません。