参議院総務委員会（2025-04-01）での発言

○参考人（稲葉延雄君）　全く御指摘のとおりでございまして、これまでに長時間労働による労災認定が三件、うち二〇一三年と二〇一九年の二件では職員が亡くなってございます。まさに痛恨の極みということだと思います。 　こうしたことを二度と起こさないというのは当然のことなんですけれども、改めて、職員の生命、健康、職場での安全が業務を行う上での大前提であるということを徹底し、様々な取組を進めてまいりたいと、まいっているというところでございます。 　ＮＨＫの業務は、災害、事件、事故への対応を二十四時間三百六十五日行っておりまして、とかく長時間労働になりがちでございます。しかし、だからといって、そういうことが否めないからといって、職員の使命感のみに委ねるということはあってはならないというふうに思ってございます。より適切な勤務管理を徹底し、働き方改革を進めるということで労働時間の抑制を図ってまいりたいと思っております。毎月、会長以下役員全員が勤務状況について情報を共有しておりまして、必要があればワーニング、警告を発するというようなことも行ってございます。 　問題はこういった労働時間抑制だけではございませんで、メンタルヘルスの面も含めて、これまでよりも踏み込んで、職員個々に寄り添った健康確保にしっかり取り組んでいくということが大事だと思ってございます。例えば、通常の健康診断では分からない基礎疾患について、本人の了解の下で申告を促し、健康情報を上司に共有することでリスクの高い働き方を防ぐといったようなことで、個々の事情それぞれをしっかりと踏まえた職員一人一人に寄り添った取組が重要だというふうに考えてございます。 　さらに、実情をしっかりと踏まえた上での施策を行っていく必要があると考えてございまして、組合との間でも労使合同委員会というのができてございまして、そこでの議論を基に新たな取組を進めていくという考えでございます。