参議院内閣委員会（2025-05-08）での発言

○参考人（持永大君）　ありがとうございます。 　情報共有の阻害要因としてよく民間事業者の方から伺っていた話は、やはりその監督官庁に自分のところでサイバーセキュリティーインシデントが起きましたと報告するのをすごい嫌がるというのは、それは後で行政指導につながるかもしれないということもあるので、非常に慎重にならざるを得ないと。一方で、そのＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンターに報告しても別にそういった罰則があるわけでもないしというところで、むしろどうやって対処すればいいかとすぐ教えてくれるというのでその件数になっているわけなんです。 　なので、もし今後、政府の方で情報を例えばインシデント報告しなさいよみたいな義務をつくるときには、あくまでその報告だけであって、そういった罰則につながるようなことではないので、むしろ報告することがインセンティブになるというような制度づくりが今後必要だと思います。