参議院内閣委員会（2025-05-22）での発言

○参考人（大屋雄裕君）　ありがとうございます。 　各事業者には、基本的には適切な人材を採用したいというインセンティブがあると思います。なので、不合理な差別については競争環境の中で淘汰されていくということが期待できようかと思います。 　他方で、ダイバーシティー・アンド・インクルージョンが最も適切な例だと思いますけれども、過去の経緯で例えば男女間に効率の差が生じてしまっているけれども、それは本来不当なのであるというケースがあり得ようかと思います。そのような場合には、逆にＡＩを利用することによって効率的な採用が行われた結果、既存の差別が拡大再生産されるということになりかねないというのは事実であります。 　これについては、結果に対する監査をやるという方向しか恐らくは対策はないわけでして、それを第三者機関でやるのか、あるいは、ある種の監査ＡＩみたいなものでやることを義務付けるとか、あるいは、そういう点に注意して採用活動をやらないと結局は損をするのはあなた方ですよということを事業者の自覚においてやってもらうのかというのはいろいろな選択肢があり得ようかと思いますが、典型的に生じ得る問題なので、一定の対策は必要であるというふうに認識をしております。 　以上です。