参議院内閣委員会（2025-06-12）での発言

○山本啓介君　ありがとうございます。 　ちょっと、六事業者という数字は、先ほどからの大きな数字、被害額や盗難事例の数からすれば全くもってボリュームが合わないんですよね。日本人のそういったことを犯した方もいらっしゃるとは思うんですけれども、外国の名前、カンボジア、タイ、そして買受け業者については中国という名前も出ました。日本国内において、日本人の、こういう事態になった以上は警備の甘さになってしまうんでしょうけれども、そういった部分の認識のなさでこういった犯罪が横行していると、外国の方々がということも確認できました。 　ただ、これ、数字が合わないのが検挙できていないということになるのか、それとも買受け業者が買い受けたものが例えば先ほど説明した再利用のところに流れている、例えば盗難物であって、盗まれたものであっても、それを当たり前の仕入れ値で買わなければ、まあ税の申告とかも関わってくるんだと思うんですけれども、駄目だし、その後、それを再利用の方に持っていくとしても、それも当たり前のレートで売っていくんだと思うんですね、異常に高かったりするとおかしいわけですからね。それは、盗んだものをただ当たり前のビジネスでやっているということであれば、そんなリスクを負ってまでそんなことをする買受け業者のメリットって私は少ないような気がします。 　国内の流通にとどまらず、その買受け業者の方々がそこから国内の流通ではない方向性というところに持っていっていたならば、国外に我が国のそういった設備が盗まれて持っていかれているという可能性も否定できないと思いますので、是非ともこの法律の成立以降は強化をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　あわせて、これらの盗難に際して使われる用具についても今回は新たに規制がなされています。所持をすること自体を禁止しているもの、さらには携帯をすることに対しての規制、さらにはそれを隠匿で携帯することに対しての規制、いろいろと警察の取組というのはありますけれども、今回は、これらを隠し持った場合、不当な、理由もなく隠し持った場合に今回の規制ができるというところで、新たな現場での武器ができたんだと私は理解しました。 　やっぱり現場、その現場に立ち会った警察官というのは非常に身の危険が必ずそこにあるわけでありますから、こういった事柄があってしっかりと現場に臨むというのは必要であろうかと思います。 　時間の都合上、今の説明でこの質問は終わりたいと思います。 　最後ですけれども、これらについて、先ほども説明がありましたが、やはり健全に事業を行っている事業体、こういった方々がそういった目で見られないためにも、是非ともそういった方々も巻き込んで共にこういった犯罪を抑止していくことということが大事でありますし、今回は、犯罪者を捕まえるためという部分ももう当然のことながらあるんですけれども、そういった方々を抑止する、そして外国の方が多いので、我が国ではこういったことはしっかりと立ち向かっていく、規制していくんだと、もう今後はこういった流通はまかり通らないぞと、そういった部分も強いものであろうかと思います。 　そういったことをしっかりと周知することが必要だと思いますが、盗難防止の周知について説明をいただきたいと思います。